約 762,813 件
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/198.html
郵政民営化関連法律案の概要 [総務省] 郵政民営化法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律公布 民営化(平成19年(2007年)4月1日) 最終的な民営化の実現(遅くとも平成29年(2017年)4月1日) 日本郵政株式会社法(持株会社) 郵便事業株式会社法(郵便事業会社) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(公社承継法人) 郵便局株式会社法(窓口ネットワーク会社) 郵政民営化関連法律案の概要 [総務省] ※ 下線部は法案修正箇所 郵政民営化法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 公布 ○総理を本部長とする郵政民営化推進本部を内閣に設置する(公布日以降3月以内で政令で定める日)。 民営化の推進に関する総合調整等を行う。 郵政民営化委員会が行う見直し等について、その内容を国会に報告する。 副本部長は内閣官房長官、郵政民営化担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣とする。 ○郵政民営化推進本部の下に郵政民営化委員会を設置する(平成18年4月1日)。 国際物流事業への進出について、意見を述べる対象とする。 承継計画の主務大臣の認可の際に意見を述べる。 委員は、有識者5名とし、任期は、3年とする。 独自の事務局を有する。 ○日本郵政公社の国際物流事業への進出を可能とする。 ○準備企画会社として持株会社(日本郵政株式会社)をあらかじめ設立し、持株会社に経営委員会を設ける(公布日以降6月 以内で政令で定める日)。 ○経営委員会(日本郵政株式会社)が、日本郵政公社の業務等の承継計画を策定する。 ○日本郵政株式会社が、郵便貯金銀行、郵便保険会社となる子会社をあらかじめ設立する。 ○システム対応の上で問題があり、郵政民営化の実施に重大な支障がある場合には、実施時期を平成19年10月1日に延期することができる。 民営化(平成19年(2007年)4月1日) ○平成19年(2007年)4月1日における措置 日本郵政公社法、郵便貯金法、簡易生命保険法等の法律を廃止 整備法 郵便事業会社(郵便事業株式会社)、窓口ネットワーク会社(郵便局株式会社)、公社承継法人(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理 機構)を設立。持株会社(日本郵政株式会社)は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の全部を保有 郵便貯金銀行・郵便保険会社に銀行業・保険業の免許を付与(みなし免許)し、銀行業、保険業を開始 銀行業・保険業のみなし免許付与の際に、自立するまでの間、安定的な代理店契約があること等を条件とする。 郵便貯金銀行・郵便保険会社の定款に、議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項を規定する。 日本郵政株式会社は準備企画会社としての役割を終え(経営委員会は廃止)、持株会社として機能を開始 日本郵政株式会社等の各会社、公社承継法人は承継計画に従って日本郵政公社の業務等を承継 日本郵政公社の職員は国家公務員の身分を離れて各会社の職員となる。 郵便法等関連法律について所要の改正をし、経過措置規定を設ける。 整備法 ○移行期における措置 日本郵政株式会社:銀行持株会社、保険持株会社である間の銀行法、保険業法の特例等 郵便貯金銀行:郵便貯金銀行から、預金保険料相当額を日本郵政株式会社に交付 預入限度額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の銀行法の特例等(移行期当初は公社と同じ業務範囲とし、 民営化に関する状況に応じ、民営化委員会の意見を聴いて緩和) 郵便保険会社:保険金額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の保険業法の特例等(移行期当初は公社と同じ業務範囲とし、 民営化に関する状況に応じ、民営化委員会の意見を聴いて緩和) 郵便事業株式会社:同種の業務を営む事業者への配慮等 郵便局株式会社:同種の業務を営む事業者への配慮等 ○民営化の推進、監視 郵政民営化委員会は、3年ごとに、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うほか、民営化に関し、本部長に意見を述べる。また、政省 令の制定、主務大臣の認可等について意見を述べる。 ○株式の処分 日本郵政株式会社は平成29年3月末までに郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を段階的に処分する義務を負う。 ○税制 税制については、新会社等への円滑な移行・承継等のための所要の措置を講じる。 最終的な民営化の実現(遅くとも平成29年(2017年)4月1日) ○郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会は役割を終え、郵便貯金銀行等に関する特例規定は失効 郵便貯金銀行、郵便保険会社については、主務大臣の決定があった場合又はその株式の全部が処分された場合に、平成29年4月前でも特例の適用はなくなる。 ○最終的な民営化時点における組織のあり方 郵便貯金銀行、郵便保険会社については、一般の商法会社であり、他の民間金融機関と同様に、銀行法、保険業法等の一般に適用される金融関係法令に基づき業務を行う。 特殊会社である日本郵政株式会社等の3会社について、必要な監督を行う。 日本郵政株式会社法(持株会社) 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の経営管理を目的とする会社 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の全部を保有 政府は発行済株式の総数の1/3超を保有 政府は日本郵政株式会社の株式保有割合を1/3に近づける努力義務(売却収入 は国に帰属) 社会・地域貢献基金を設け、社会貢献業務計画、地域貢献業務計画に必要な 資金を交付する。 社会・地域貢献基金は、郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式の売却益、配当 収入等の一部を原資とし、規律ある配当のもとで1兆円の積立てが義務付け られる。ただし、1兆円を超えて積み立てることは妨げられず、2兆円まで は1兆円までと同じルールで積み立てる。 郵貯周知宣伝施設及び簡保加入者福祉施設は日本郵政株式会社が暫定的(5 年間)に保有 郵便事業株式会社法(郵便事業会社) 郵便事業及び印紙の売りさばきを行うことを目的とする会社 国内外の物流事業等の各種事業を営むことができる。 社会貢献業務計画を策定し、社会・地域貢献基金から資金の交付を受け、社会貢 献業務を実施する。計画の適切性については主務大臣が認可によりチェックする。 郵便法 ユニバーサルサービス義務の対象から、小包は除外する。 3種、4種等の公共的なサービスは、引き続き、提供する。 特別送達等につき、信用力を確保するため、新たな資格制度(郵便認証司)を設 ける。具体的な資格者は、主務大臣が任命する。 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(公社承継法人) 郵貯・簡保の既契約を引き継ぎ、既契約を履行することを目的とする非特定 独立行政法人(非公務員型) 郵貯・簡保の既契約に係る資産(旧勘定資産)の運用は外部(郵便貯金銀行、 郵便保険会社を予定)に委託(特別預金及び再保険)し、安全運用(国債、 地方債、地方公共団体貸付け等) 旧勘定については政府保証を維持 郵便局株式会社法(窓口ネットワーク会社) 郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営 むことを目的とする会社 郵便窓口業務を営むほか、地方公共団体の特定事務、銀行業・生命保険業の代理 業務等の各種業務を営むことができる。 郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律 上義務付け。 地域の有識者等の意見を聴き、これを尊重して地域貢献業務計画を策定し、社会 地域貢献基金から資金の交付を受け、地域貢献業務を実施する。計画の適切性 については主務大臣が認可によりチェックする。 TITLE http //www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/gaiyou-s.pdf - Microsoft Internet Explorer
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/134.html
■社会保障 ラインナップ 0625 生活保護費を削減、 [朝日] 0617 給食費など就学援助の小・中学生133万人、36%増 [読売] 0620 自民「自宅担保に生活保護」など検討…歳入歳出改革 [読売] 0601 社保庁改革、成立見送り確定 [朝日] 0527 消費税含め改革を提言 政府の社会保障懇談会 [朝日] 0526 年金不正免除 改まらぬ隠蔽体質、社保庁改革法案に暗雲 [朝日] 0523 社会保障負担、2025年度には73%増 [読売] 0519 社会保障給付費141兆 2025年、今の1・57倍 [共同] 0515 国民年金保険料 35万人強制手続きへ [読売] 0515 自殺問題 市民団体が対策の法制化求める要望書 国会に [毎日] 0510 高齢者給付費 少子化対策にも配分 社保懇 消費税含め財源検討 [産経] 0507 社会保障の個人情報を一元管理、政府が個人会計制度を検討 [日経] 0424 保険料率を統一 年金一元化で政府・与党が基本方針 [朝日] 0327 学生無年金訴訟、原告勝訴「発症は20歳以前」 [朝日] 0309 国民年金未加入者、3年で4割減…残りの大半は拒否組 [読売] 0306 生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討 [日経] 0304 生活保護費、不正受給の告訴・告発強化へ [読売] 0302 たった1人の最高裁大法廷、国保訴訟の杉尾さん敗訴 [読売] 40~64歳は平均5.6%増 新年度の介護保険料 [朝日] 06年度の年金支給額、0・3%引き下げ…厚労省発表 [読売] 年金の一元化、「4月に閣議決定」 官房長官が意向 [朝日] 生活保護費 基準額下げを検討、基礎年金なみに 厚労省 [毎日] 「社会保険庁」改め「ねんきん事業機構」に [朝日] 国保保険料、年金から天引き・未納防止へ2008年度から [日経] 公務員OBの年金給付削減へ・政府与党が検討 [日経] 市町村国保、なお赤字3284億円・2004年度は14%改善 [日経] 厚労省、生活保護費見直しを正式提案 地方は猛反発 [朝日] 在日無年金訴訟 原告側の控訴棄却 大阪高裁 [毎日] 年金一元化、保険料率20%・消費税7%で給付維持 [読売] 「負担増でも社会保障維持・充実を」66% 内閣府調査 [朝日] 公的年金運用、04年度は4兆円の黒字 [朝日] 厚生・共済の年金一元化、07年中に法整備 与党方針 [朝日] 厚生年金:未加入2万7000事業所 義務付けの9割 [毎日] 厚生・共済年金、保険料同一水準に 一元化で与党方針 [朝日] 社会保障給付費、過去最高の84兆円…03年度 [読売] 国民年金:赤字は1707億円に悪化 04年度収支公表 [毎日] 国民年金や国保保険料の未納防止へ市町村と連携・社保庁 [日経] 0625 生活保護費を削減、 [朝日] 母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2006年06月25日18時32分 厚生労働省は社会保障費削減策の一つとして、生活保護制度を大幅に見直す方針を固めた。一人親の家庭の給付に上乗せされている「母子加算」の支給要件を厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りには自宅を担保にした生活資金の貸付制度を利用してもらい、生活保護の対象から外す方針。給付の基本となる「基準額」の引き下げも検討する。同省は、これらの見直しで国費負担を最大で年間500億円ほど削減したい考え。早ければ07年度から実施する考えだが、「最後のセーフティーネット」のあり方にかかわるだけに議論を呼びそうだ。 社会保障費の削減は、近くまとまる政府の「骨太の方針」に、雇用、生活保護、介護、医療などの項目が盛り込まれる見通し。ただ厚労省は、負担増中心の制度改革が続いた医療、介護での削減は難しいとしており、雇用保険の国庫負担率引き下げに加えて、生活保護の給付カットが避けられないと判断した。 母子加算は、15歳以下の子がいる一人親の世帯が対象で、子ども1人の場合で月約2万~2万3000円が上乗せされるシステム。04年の対象は約9万4000世帯、国費負担は年130億~140億円とされる。今は一律支給だが、親が働きに出て保育費用がかかるなど特別の事情がある場合に限って支給する方式に改める方向で検討している。 持ち家に住みながら生活保護を受けているお年寄りについては、まず自宅の土地・建物を担保にして生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」と呼ばれる制度を利用してもらう考え。担保割れなどで貸し付けが受けられなくなった時点で生活保護に切り替える。貸付金は本人が死亡した後に不動産を処分して清算する仕組みだ。これまでは死亡後、不動産が家族らに相続されるケースもあり、問題が指摘されていた。 こうしたお年寄りは1万~2万人いるとみられ、同省は国費約100億円を減らせるとみる。 また、今は物価の違いなどを考慮して地域によっても支給額に最大3割ほどの差を設けているが、この差を減らして全体額を減らす方針だ。 一方、生活保護の基準額は、東京23区内に住む一人暮らしのお年寄りで月約8万1000円。国民年金の満額(6万6000円)より高いことから、自民党などから「引き下げるべきだ」との声が出ていた。仮に保護額を一律1%下げれば、約70億円の国費削減効果があるという。 主な見直し項目は、社会保障審議会の専門委員会が04年末にまとめた報告書で方向性が盛り込まれていたもので、同省は与党内の議論の推移を見ながら具体的な見直し作業にかかる。ただ基準額については、専門委の報告書で「基本的に妥当」とされていたことから審議会に改めて諮る方針。このため、見直しは早くても08年度以降となる見通しだ。 ◇ 〈キーワード:生活保護制度〉 病気や失業などで生活が苦しくなった人を支える制度。収入が「基準額」より少なければ、誰でもその差額分を受けとれる仕組みだが、財産処分などの厳しい条件があり「本当に必要な人の多くが受給できていない」との指摘もある。東京23区内に住む3人世帯の場合、住居費や医療費を除いた生活費(生活扶助)の基準額は月約16万7000円。受給者数は95年の88万人から06年1月には149万人に急増。財源は税金で国が4分の3、地方が4分の1を負担する。給付にかかる国費は06年度予算ベースで2兆200億円。 URL http //www.asahi.com/life/update/0625/002.html 0617 給食費など就学援助の小・中学生133万人、36%増 [読売] 2004年度に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小・中学生は、全体の1割を超える計約133万7000人に上り、2000年度の計約98万1000人から約36%も増えたことが16日、文部科学省の調査で分かった。 倒産やリストラ、両親の離婚などが原因で、援助を受けた児童生徒の割合は、地域により大きな格差があることも判明した。 調査によると、就学援助を受けた児童生徒数の内訳は、生活保護世帯の子どもが約13万1000人。区市町村教委が生活保護世帯に準ずると判断した子どもが約120万6000人。受給率全国平均は12・8%だった。 都道府県別では、大阪府の受給率が27・9%と最も高く、次いで東京都の24・8%。これに対し、静岡県や山形県、栃木県はいずれも4%台にとどまった。 就学援助の受給者増を受け、文科省が今年2月、全国125区市町村教委を対象にアンケート調査を実施したところ、増加原因(複数回答可)については、「企業の倒産やリストラ」(95教委)がトップ。これに「離婚などによる母子・父子家庭の増加」(75教委)が続いた。 就学援助を受けることへの抵抗感が薄れたことなど、「保護者の意識の変化」を挙げた教委もあった。 (2006年6月17日3時0分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060617it01.htm 0620 自民「自宅担保に生活保護」など検討…歳入歳出改革 [読売] 自民党は19日、歳出歳入一体改革のうち、社会保障分野の歳出削減項目を固めた。自宅を担保に生活保護を受給し、死亡後に自宅を売却して返済にあてる「リバースモーゲージ」の導入などを検討する。 公明党との調整を経たうえで、政府に実現を求める。 政府・与党が財政再建目標としている2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成するため、社会保障分野で歳出削減するのは〈1〉医療〈2〉生活保護〈3〉介護〈4〉雇用保険の4分野。 医療では、医療行為の対価として医療機関が受け取る診療報酬を、救急医療や小児科、産婦人科など医師不足や激務ぶりが問題となっている分野で手厚くし、それ以外で広く引き下げる。さらに、今後も「負担と給付の在り方を見直す」として医療制度改革を継続する姿勢を示す。 生活保護では、給付水準を圧縮し、住宅費などの補助(住宅扶助)や一人親家庭に対する母子加算も見直す。介護は、自己負担割合の引き上げや介護報酬の在り方の見直しを検討課題とした。増加している軽度者に対する給付も見直す。雇用保険は、国庫負担について来年度予算編成にあわせて廃止を含め検討する。 自民党では、これらの項目で今後5年間で総額1兆1000億円の歳出削減を目指す。 (2006年6月20日3時2分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060620i201.htm 0601 社保庁改革、成立見送り確定 [朝日] 2006年06月01日15時39分 国民年金保険料の不正免除問題を受けて、自民、公明両党は1日、野党側が求めていた社会保険庁問題の集中審議を16日に衆院厚生労働委員会で行うことを決めた。これにより、社会保険庁を08年10月に廃止して「ねんきん事業機構」に改める社会保険庁改革関連法案は、18日に会期末を迎える今国会での成立が見送られることになった。 これに関連し、1日朝開かれた自民党の厚生労働部会では、出席者から社会保険庁に対する厳しい意見が相次ぎ、社保庁改革法案をいったん廃案にした上で、改革案を出し直すべきだとする意見が相次いだ。 部会では、大村秀章・厚労部会長が「今回の事態を踏まえて、今のままの法案ではいけない。もっと厳しくやるべきだ。国民の理解が得られるような形としてやり直すべきだ」と指摘。他の出席者からも「不正事案の再調査にかかるコストが保険料から出るのは、国民感情からいかがなものか」「年金制度そのものに無理があり、考え直すべきだ」などの意見が出た。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0601/006.html 0527 消費税含め改革を提言 政府の社会保障懇談会 [朝日] 2006年05月27日07時07分 政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」(座長・宮島洋社会保障審議会年金部会長)は26日、社会保障制度を支える安定的な財源として消費税を含む税制全体の改革の検討などを求める最終報告をまとめた。政府が6月にまとめる「骨太の方針」に反映させる。 報告書では、今後の社会保障制度は自助努力を基本とし、社会保険方式がそれを補完し、保険料の拠出が難しい低所得者を公費で救済する考え方を示した。 焦点だった会社員や公務員の年金保険料率については18.3%を「上限」と明記。経済界の要請で「できる限り抑制すべきだ」という文言を加えたが、労働界が求めていた「15%程度とすべきだ」の表現は報告書本文には盛り込まなかった。 また、社会保険庁の国民保険料不正免除問題が発覚したのを受け、「社保庁の徹底した改革を断行する」という文言が盛り込まれた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0527/003.html 0526 年金不正免除 改まらぬ隠蔽体質、社保庁改革法案に暗雲 [朝日] 2006年05月26日08時35分 国民年金保険料の不正免除問題は、社会保険庁に報告されていない不正事例が三重県で新たに明らかになり、社会保険庁そのものに対する信頼性を揺るがす事態になってきた。「相変わらずの隠蔽(いんぺい)体質だ」との批判は政府・与党内からも漏れ、野党は「全容解明がなければ社会保険庁改革の議論はできない」と攻勢を強める。今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案の成立にも暗雲が漂ってきた。 「人を信じたいけれども、この件については信じられない」。川崎厚労相は25日の参院行政改革特別委員会で、相次ぐ虚偽報告に怒りをあらわにした。 京都で不正免除が発覚した今年3月、社保庁は全国の社保事務局長にメールで調査を指示。不正事例の報告はなかったが、5月中旬に大阪の不正が発覚。社保庁は18、19両日に再調査に乗り出したが、三重はこの時も「適切な事務処理」と回答していた。 24日の衆院厚生労働委員会で「他にはないと信じたい」と語っていた村瀬清司・社保庁長官の言葉は、わずか1日で覆された。 なぜこんな事態になったのか。厚労省内では、地方事務所の職員が都道府県知事のもとでの地方事務官だった名残と指摘する声が多い。 各地に312ある地方の社会保険事務所は本庁に対して独立心が強く「長官でさえも、容易に視察させてもらえなかった」(厚労省幹部)という。都道府県ごとに統括する社会保険事務局長は本庁の出身者で、実務経験は乏しい。さらに本庁幹部は厚労省キャリアが占めるという「3層構造」で、同庁は一体感が乏しいと言われてきた。 閉鎖的な体質を打破しようと、04年7月に民間から起用された村瀬長官は地方事務所に足を運び、人事交流を活発化させるなど、風通しをよくする改革を進めてきたが、今回の問題はその体質の根深さを浮き彫りにした。 社会保険庁改革を話し合う政府の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」のある委員は「長年しみついた体質は簡単には変わらない。改革が性急すぎたのかなという印象だ」と話す。 「まさにこうした問題を起こすような、古い社保庁を改革させるための法案だ」 政府・与党内では、今回の事態を受けて国会で審議中の社保庁改革関連法案が振り出しに戻るのは本末転倒との空気が強い。ただ、予想外の不正の広がりに「(法案は)風前のともしびだ」と危ぶむ声も出始めた。 一方、野党側は、一連の不祥事がどれだけの広がりがあるのかなど実態把握、真相究明がなければ、社保庁改革の議論ができないと主張。対決姿勢を強めている。 民主党は25日に「『年金偽装』追及チーム」を発足させ、独自調査で対抗する構えで「実体解明なしに審議を強行するなら、国民的立場から(改革法案を)受け入れられない」としている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0526/002.html 0523 社会保障負担、2025年度には73%増 [読売] 厚生労働省は22日、今後の社会保障政策の基準データとなる、2025年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。 25年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が143兆円に上り、06年度(82・8兆円)の73%増に達する。国民所得に対する負担の比率は、06年度の22・0%から25年度には26・5%まで増える見通しだ。 推計は、今国会で医療制度改革関連法案が成立し、医療費が抑制されることを前提とした数値であることから、今後、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革など財源の議論や、社会保障費のさらなる抑制を求める声が高まりそうだ。 見通しは、安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」が26日に発表する最終報告に盛り込まれる。 負担は、政府・与党がプライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡を目指す2011年度は101兆円に上り、06年度の1・22倍となる。一方、国民所得は06年度の375兆6000億円に対し、11年度は1・15倍の432兆6000億円にとどまる見通しだ。このため、社会保障負担は、経済成長のペースを大きく上回って増える。 社会保障負担の国民所得比は06年度の22・0%から11年度は23・3%へと上昇する。経済成長も踏まえた実質的な負担の伸びは、06年度から25年度にかけて2割程度の増加とみられる。 負担の裏返しとなる、年金、医療、介護などに使われる給付費は、11年度は105兆円と06年度(89・8兆円)比で1・17倍に増加する。25年度には141兆円となり、同比1・57倍に増加するとしている。25年度の給付の内訳で、最も多いのは年金の65兆円で、医療48兆円などとなっている。 政府は04年に年金、05年に介護保険の改革を行い、現在は医療制度改革関連法案が国会で審議中だ。一連の改革による給付と負担の抑制効果は、25年度の段階で、給付21兆円、負担22兆円に上るとしている。 (2006年5月23日3時53分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060523i502.htm 0519 社会保障給付費141兆 2025年、今の1・57倍 [共同] 厚生労働省は19日、年金、医療、介護など自己負担を除く社会保障給付費の総額が2025年度に現在の1・57倍の141兆円に達するとの試算をまとめた。国民所得に占める社会保障給付の負担率は、現在の22・0%から26・5%に膨らむ。また財政赤字を加えた潜在的国民負担率は52・6%で、政府が「骨太の方針」で目安として例示している「50%程度」を超えることになる。 政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」の要請を受け、厚労省が一昨年の年金制度、昨年の介護保険制度、現在国会で審議している医療制度の各改革の効果を織り込んだ。内訳は、年金給付が06年度の約47兆円が約65兆円に、医療給付は約27兆円が約48兆円に、介護を含む福祉の給付は約15兆円が約29兆円に膨らむ。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006051901001568 0515 国民年金保険料 35万人強制手続きへ [読売] 2005年度分 納付目標、達成難しく 2005年度の国民年金保険料の納付率が目標値(69・5%)に達しない見通しとなった。今年2月分までの納付率は66・7%で、前年同期比3・8ポイント増となったが、3月分を加えても67~68%台にとどまると見られるためだ。 危機感を抱いた社会保険庁は06年度、未納者のうち長期滞納者ら35万人に最終催告状を送り、財産差し押さえなど強制徴収手続きを進める。 毎年度の納付率は、保険料が実際に納付された月数を、納付すべき月数で割って算出。05年度の目標値は、07年度の納付率80%の実現を目指して定められた。 05年度の納付率の増加は、強制徴収の徹底などが寄与したと見られる。社会保険庁は、04年度に3万人余りにとった強制徴収の手続きを05年度は約17万2000人に増やした。06年度は、さらに倍増させて納付率アップを目指す考えだ。 URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060515mh14.htm 0515 自殺問題 市民団体が対策の法制化求める要望書 国会に [毎日] 自殺問題に取り組む市民団体が15日、東京・永田町の参院議員会館で、超党派の国会議員に対し、自殺対策の法制化を求める要望書を手渡した。自殺者が8年連続で3万人超になる見通しの中、法的根拠のない対策は掛け声だけで終わりかねないと訴えた。議員側は会見し、自殺を社会問題と位置づけ、国や自治体の責務を明記した「自殺防止対策基本法案」(仮称)の大綱案を明らかにして「今国会中に法案を成立させたい」と話した。 超党派でつくる「自殺防止対策を考える議員有志の会」(事務局は武見敬三参院議員=自民=と山本孝史参院議員=民主)の初会合に市民団体が招かれた。要望書はNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京都・清水康之代表)など全国22の市民団体が連名でまとめた。 要望内容は▽国として自殺対策に取り組む意思を法律で示す▽効果的な予防策のために自殺の実態を調査し把握する▽個人だけでなく社会を対象とした総合対策を実施する--などとしている。 一方、議員有志の会がまとめた大綱案は「自殺は、個人の問題のみに帰せられるべきものではなく、個人を取り巻く社会にかかわる課題である」などと自殺を社会問題と位置づけ、国と自治体、事業主、国民の責務を明らかにするとしている。 議員有志の会のメンバー、尾辻秀久・前厚生労働相は「自殺者が年間3万人いるのは、どこか、わが国に病んだところがあるのではないか。国会でこの問題に取り組むのは極めて重要だ」と話した。【玉木達也】 毎日新聞 2006年5月15日 11時49分 (最終更新時間 5月15日 12時44分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060515k0000e010055000c.html 0510 高齢者給付費 少子化対策にも配分 社保懇 消費税含め財源検討 [産経] 政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」(社保懇)は九日、最終報告の原案をまとめた。安定的な財政基盤確立のため、消費税率の引き上げを含む税制改革に着手するよう提起。また少子化が社会保障に与える影響を指摘し、社会保障給付費の七割を占める高齢者関係給付費を少子化対策に回すよう求めた。焦点の厚生年金保険料率の上限18・3%の引き下げは「今後も堅持が適当」として退けた。最終報告は月内に最終決定され、政府の「骨太の方針」に反映される。 社会保障財政については、基礎年金国庫負担率の引き上げや、高齢化に伴う医療や介護の需要拡大で「社会保険料を引き上げても税負担の比重は高まっていく」と分析。税負担の将来世代への先送りを続ければ、世代間の不公平がさらに拡大し、制度が持続できなくなる恐れがあると警告した。その上で、給付を不断に見直し、歳出・歳入一体化改革議論においては「社会保障の財源をどう賄うかを議論していくことが必要だ」と注文を付けた。 少子化対策や就業対策による社会保障の担い手の拡大の必要性についても強調。社会保障給付費全体のうち児童手当など児童・家族関係給付費が約4%にとどまっている現状を踏まえ「高齢者関係給付費との格差・バランスの見直しに取り組むことが必要」と指摘した。 一方、日本経団連と連合が求めていた厚生年金保険料率の上限18・3%の引き下げを見送ったほか、基礎年金を全額税負担化する考え方についても「現行の社会保険方式を基本とすべきだ」として退けた。保険料率の堅持については、日本経団連の委員は「年金改革は進んでおり、根本からひっくり返すのは現実的ではない」として受け入れた。しかし、連合の委員は反発し、18・3%よりも「できる限り低く抑制する」との一文を盛り込む修正が行われる方向となった。 URL http //news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060510/m20060510000.html?C=PT 0507 社会保障の個人情報を一元管理、政府が個人会計制度を検討 [日経] 政府は個人に番号を付けて社会保障の給付・負担の情報を一元管理する社会保障個人会計制度の導入に向けた検討を本格化する。対象になるのは年金と医療、介護、雇用の4分野で、年金では生涯の給付見込み額なども明らかにする。給付の適正化を目指したもので、2010年前後の導入を目指す。ただ、政府による個人情報の一元管理には反発もあり、具体策を巡る論議には曲折も予想される。 政府では今月半ばに開く経済財政諮問会議で導入の是非を議論し、6月にまとめる「骨太方針2006」に具体案を盛り込む方針だ。諮問会議は民間議員を中心に、社会保障費の増額を抑えるため「社会保障サービス効率化プラン(仮称)」の作成を検討中。個人会計制度の導入を同プランの中心課題に位置づけたい考えだ。 URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20060507AT3S0600I06052006.html 0424 保険料率を統一 年金一元化で政府・与党が基本方針 [朝日] 2006年04月24日11時20分 会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、政府・与党は24日、現状では割安な共済年金の保険料の水準を2018年(私学共済は27年)に厚生年金の18.3%にそろえることなどを柱とする改革の基本方針をまとめた。退職公務員については、年250万円以上の年金を受けている約80万人強の給付が最大1割削減される。これで「官民格差」は縮小し、新たに加入する会社員と公務員の年金保険料と給付は同じ水準になる。制度の完全統合については今後検討するが、当面は別々に存続することになる。 年金一元化基本方針のポイント この日の政府・与党年金一元化協議会で決まった。28日に閣議決定し、来年の通常国会への関連法案提出をめざす。 ただ、恩給制度の名残の共済年金への税金投入(追加費用)の削減額は今後必要な総額約17兆円の7%程度、1兆円余りにとどまる見通し。与党内には全面廃止を求める声も根強く、今後議論が再燃する可能性もある。 給付面では、共済独自の上乗せ部分「職域加算」を新規加入者から廃止するが、これまで保険料を支払った人には支給が続くほか、新たな上乗せ年金も民間の企業年金を参考に検討される。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0424/008.html 0327 学生無年金訴訟、原告勝訴「発症は20歳以前」 [朝日] 2006年03月27日21時35分 学生時代に統合失調症と診断された岩手県内の男性(42)が、診断時に20歳以上で、国民年金に未加入だったことから障害基礎年金を不支給とされたのは違法として、国に処分取り消しなどを求めた「学生無年金障害者訴訟」の判決が27日、盛岡地裁であった。榎戸道也裁判長は「原告は20歳前の発症が医学的に明らかで診療を受ける必要があり、『初診日に20歳未満であった者』という年金支給要件を満たす」として、不支給処分を取り消す判決を言い渡した。 精神障害者の学生無年金障害者訴訟で、一部勝訴を含めて原告側が勝訴したのは、05年10月の東京地裁判決以来。弁護団は会見で「原告の病状や家族の現在の状況に即した、妥当で血の通った判決だ」と評価した。 一方、被告の社会保険庁は「主張が認められず、厳しい判決。対応は関係機関と協議して決定する」とコメントした。 男性は学生だった当時、国民年金の強制加入の対象外で、未加入を理由に障害基礎年金を不支給としたことが、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかも争われたが、判決では男性が支給要件を満たしたことから判断せず、2000万円の国家賠償請求は退けた。 原告の男性は大学2年生だった83年9月、青森県八戸市内の病院で「統合失調症の疑い」と診断された。この時点で20歳の誕生日を45日過ぎ、国民年金にも未加入だった。男性は98年10月、県に障害基礎年金の支給を求めたが、初診日が20歳を過ぎていたことに加え、年金に未加入だったことを理由に不支給処分を受けた。 その後、裁判所による医師の鑑定で「20歳より前に発症が認められる」との結果が出ていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0327/TKY200603270353.html 0309 国民年金未加入者、3年で4割減…残りの大半は拒否組 [読売] 社会保険庁が8日公表した2004年の公的年金加入状況調査結果速報によると、04年11月末現在の国民年金の未加入者数は36万2000人で、01年の前回調査の63万5000人と比べて約43%減少した。 低所得者に対する保険料納付の免除制度の適用などにより、未加入者の加入を促してきた効果によると見られる。ただ、未加入者のうち「今後加入する意思がある」とした人は約21%の7万6000人にとどまり、未加入者の大半が事実上の加入拒否者であることも浮き彫りとなっている。 (2006年3月9日0時57分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308it17.htm 0306 生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討 [日経] 厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が所得が多いケースがあるため。2007年度から段階的に国民年金(基礎年金)の支給額以下に引き下げる方針だ。 生活保護の支給額は年齢や地域によって異なるが、例えば東京23区内に住む68歳(単身)の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。 DATE 2006/03/0613 39 URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20060306AT3S0500H05032006.html 0304 生活保護費、不正受給の告訴・告発強化へ [読売] 厚生労働省は4日、生活保護費の削減に向け、悪質な不正受給者に対する刑事告訴・告発を強化する方針を決めた。今月中に政令指定都市など関係自治体に要請する。 厚労省によると、生活保護の不正受給は、2004年度で1万911件62億円に上り、03年度の9264件58億円を大きく上回った。 生活保護法85条は、虚偽の申告を積極的に行わなくても、収入を隠すなどの不正があれば告訴・告発の実施対象になるとしているが、警察庁の統計によると、同法による送検件数は1996年~2004年まで3件しかない。 不正受給者を告訴・告発するかどうかは自治体に委ねられており、すでに独自の基準を定めて積極的に告訴・告発している例もあるが、自治体により対応の厳格さに開きがある。このため厚労省は、自治体に対してなるべく統一的な基準で厳格に対処するように求めることにしたものだ。 厚労省は虚偽の申告をして生活保護費を受け取った人を自治体の首長が告訴したり、福祉事務所長が告発したりするための判断材料として〈1〉受給金額〈2〉手段の悪質さ〈3〉受給期間〈4〉告訴等の手段をとらないと給付金の返還の見込みがないかどうか――などを例示する。 こうした要素を参考に、不正が及ぼす社会的な悪影響の大きさなどを考慮して自治体に詳細な告訴・告発の基準を作るように要請する。 また、金額が大きく手段も悪質な場合は、生活保護法違反だけでなく詐欺罪での告訴・告発も検討するように求める方針だ。 (2006年3月4日13時49分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304it04.htm 0302 たった1人の最高裁大法廷、国保訴訟の杉尾さん敗訴 [読売] たった1人で最高裁大法廷の当事者席に座る杉尾正明さん 国民健康保険の保険料率を明記していない北海道旭川市の国保条例について、同市内の無職杉尾正明さん(70)が「法律で租税額を定めるとした憲法84条に反する」として、同市に対し保険料の徴収取り消しを求めた訴訟の上告審判決が1日、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)であった。 町田裁判長は「条例の規定は不明確とは言えず、憲法に反しない」と述べ、請求を退けた2審・札幌高裁判決を支持し、杉尾さんの上告を棄却した。裁判官15人の全員一致の判決で、原告敗訴が確定した。 訴訟では、同市の国保条例が保険料率の算定根拠だけを記載し、具体的な料率を市が定める告示に委ねていることが妥当かが争われた。杉尾さんは、「市が料率の変更を自由裁量で決められる仕組みのため、議会がチェックできない」と主張し、1994~96年度の3年間の国保料徴収の取り消しを求めた。 判決はまず、国保の料率の定め方に関し、「税とは異なるので憲法84条は直接適用されないが、法律で租税額を定めるという趣旨は守らなければならない」との初判断を示した。 そのうえで、旭川市の方式について、「条例で算定根拠を明確に定めたうえで、専門的・技術的な部分だけを市の合理的な判断に委ねているから、議会による民主的な統制が及んでおり、憲法の趣旨に反しない」と結論づけた。 1審・旭川地裁は、市条例を違憲と判断し、請求を認めたが、2審は杉尾さんの逆転敗訴だった。国保料は自治体によって一人当たり年約11万円~約2万円と格差があり、188自治体が旭川と同様の方式を採用している。 ◆「惨敗だが、悔いはない」杉尾さん会見 弁護士を頼まない「本人訴訟」で争ってきた杉尾さんは判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「惨敗だが、国保徴収の問題点への関心を高めることができ、悔いはない。立法、行政をチェックできるのは司法しかなく、もっと多くの人が行政訴訟を起こせば、日本は絶対に変わる」と強調した。 (2006年3月2日1時42分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060301i214.htm 40~64歳は平均5.6%増 新年度の介護保険料 [朝日] 2006年02月02日08時24分 厚生労働省は、40~64歳の人から徴収する介護保険料の平均額が新年度から前年度より5.6%増の月3965円になるとの見通しをまとめ、保険料の徴収を担う各企業の健保組合や市町村国保など保険者に通知した。会社員などは労使折半が原則で自己負担は半額となるほか、収入などによって実際の保険料には個人差がある。 事業者に支払われる介護報酬は4月の改定で2.4%(昨年10月改定を含む)引き下げられるが、高齢化で介護サービスの利用が伸びているため全体の費用は増加する見込みで、保険料も増額の見通しとなった。 URL http //www.asahi.com/life/update/0202/002.html 06年度の年金支給額、0・3%引き下げ…厚労省発表 [読売] 厚生労働省は27日、2006年度の年金支給額を今年度より0・3%引き下げると発表した。 総務省が公表した2005年平均の全国消費者物価指数に連動させたもので、支給額引き下げは04年度以来、2年ぶり。 厚労省が公表したモデル受給者で見ると、国民年金を受給している1人世帯の場合、月額6万6208円から6万6008円へ200円の引き下げ。厚生年金を受給している夫婦2人世帯の場合、23万3300円から23万2592円へ708円の引き下げになる。 (2006年1月27日13時42分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060127i406.htm 年金の一元化、「4月に閣議決定」 官房長官が意向 [朝日] 2006年01月16日13時22分 会社員が加入する厚生年金と公務員らが加入する共済年金の一元化問題について、安倍官房長官は16日午前の会見で「被用者年金の一元化は政府・与党によって早急に取り組むべき課題。ゴールデンウイーク前を目途に基本方針を閣議決定したい」と述べ、4月末に一元化の基本方針を閣議決定することをめざして政府・与党内の調整を急ぐ考えを明らかにした。 厚生・共済年金の一元化をめぐっては同日午後、関係閣僚や与党政策責任者らによる協議会の初会合が開かれる予定。共済年金独自の上乗せ給付(職域加算)や、恩給の名残で投入されている多額の税金(追加費用)などの見直しに各省庁の抵抗も根強いため、一元化論議を加速させることを狙って政府内の協議を閣僚級に引き上げる。 URL http //www.asahi.com/life/update/0116/004.html 生活保護費 基準額下げを検討、基礎年金なみに 厚労省 [毎日] 厚生労働省は11日、生活保護費の基準額(最低生活費)の引き下げを検討する方針を固めた。地域によっては基準額が基礎年金額を上回り、与党や自治体から「基準額が高すぎる」という指摘が出ているのを受けた措置で、生活保護費全体の抑制につなげる狙いもある。三位一体改革に絡んで進めてきた地方団体との協議を再開するとともに、専門家による検討会も設置し、基準額の見直し議論を進めたい考えだ。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活扶助の基準額は、居住地によって細かく規定されている。たとえば、単身の65歳の場合、郡部では月額6万2640円だが、県庁所在地は7万3540円、東京23区では8万820円。家賃などを負担していれば、1万3000円を限度に住宅扶助が加算される。 これに対し、05年度の基礎年金額は、40年加入した満額受給者でも月額6万6208円で、都市部では生活扶助の基準額を下回る。こうした状況を問題視する与党などからは「基礎年金より高い保護費をもらうのはおかしい」との意見が相次いでおり、全国知事会と全国市長会は昨年11月、国に対して基準額の見直しを求めていた。 このため、厚労省は見直しに着手する方向となったが、公的年金が他の収入や資産の有無に関係なく保険料納付実績に基づいて支給されるのに対し、生活保護は最低の生活を保障することが目的で資産調査を伴う。省内には「生活保護と公的年金は性格の異なるもので、単純に比較すべきでない」との考えも根強く、今後の議論ではこうした点をどう整理するかが焦点になるとみられる。 生活保護費の受給世帯数は04年に初めて100万世帯を突破。03年度の保護費総額は2兆3881億円で、90年に比べて約8割増えた。全受給世帯のうち高齢者世帯が半数を占め、今後も増加が見込まれるため、抑制策が課題となっている。【坂口佳代】 毎日新聞 2006年1月12日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060112k0000m010156000c.html 「社会保険庁」改め「ねんきん事業機構」に [朝日] 2006年01月06日11時54分 川崎厚生労働相は6日の閣議後の会見で、社会保険庁改革で焦点となっている年金業務を引き継ぐ新組織の名称について、「ねんきん事業機構」とすると発表した。新組織の名称は、与党内で「年金事業局」とする方針がいったん固まったが、厚労省の外局だった従来のイメージと変わらないとして、小泉首相が再考を指示していた。 社保庁改革では、08年10月をめどに同庁を年金部門と政府管掌健康保険(政管健保)部門に分割し、年金部門は国土地理院や原子力安全・保安院などと同じく国の「特別の機関」とすることが決まっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0106/002.html 国保保険料、年金から天引き・未納防止へ2008年度から [日経] 厚生労働省・社会保険庁は2008年度から、公的年金の受給者が国民健康保険に加入している場合、国保の保険料を年金から天引きして徴収する仕組みに変える。年金を受け取った後、国保の保険料を改めて納める仕組みでは加入者の手続き忘れなどで未納が起こりやすいためだ。年金から直接天引きし、拡大する未納を減らし、医療保険の財政悪化を防ぐ。 政府は医療制度改革の一環として08年度から75歳以上の高齢者が入る新医療制度を作り、その保険料を加入者の年金から天引き徴収する。これに合わせて、新制度の対象とならない74歳以下の国保加入者に対しても年金からの保険料天引きを始める。老齢年金だけではなく障害・遺族年金を受け取っている加入者も対象とする。 (07 00) URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20060107AT1F0401906012006.html 公務員OBの年金給付削減へ・政府与党が検討 [日経] 政府・与党は公務員などの共済年金と会社員の厚生年金の統合に向け、共済特有の税の投入を段階的に縮小するため、すでに年金をもらっている約200万人の公務員OBについて給付減額を検討する。現役世代の保険料率を厚生年金と同水準に引き上げる一方、OB世代にも一定の負担を求めて世代間の負担の公平に配慮する。厚生よりも共済を優遇している官民格差の解消が狙いだ。 来年3月をめどにまとめる両年金統合の基本方針の中に具体策を盛る。2007年の通常国会へ両年金統合の関連法案の提出をめざす。 (07 01) URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20051231AT1E2800T30122005.html 市町村国保、なお赤字3284億円・2004年度は14%改善 [日経] 厚生労働省は22日、市町村が自営業者などのために運営する国民健康保険(国保)の2004年度の財政状況を発表した。一般会計からの赤字補てん分を除いた実質赤字は前年度比14.8%減の3284億円となった。老人健康保険制度への拠出金が減少したものの、依然として大幅な赤字が続いていることから、厚労省は「国保財政は厳しい状況にある」と分析している。 収入は前年度比3.7%増の10兆8635億円。企業の退職者などの医療給付を支えるために被用者保険から受け取る交付金が増加し、全体の水準を押し上げた。保険料の収納率は全国平均で90.09%と、前年から0.12ポイント低下した。 高齢者医療費を賄う老健制度への公費負担が増加したことなどから、同制度への国保からの拠出金は3008億円減少。ただ、医療費の増加で保険給付が5202億円増え、全体の支出は10兆6998億円と3.6%増加した。 単年度収支が赤字の国保を運営する市町村の数は1489で、前年度から800減少した。合併で市町村数が減少していることが要因と厚労省はみている。 (18 27) URL http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051123AT1F2201422112005.html 厚労省、生活保護費見直しを正式提案 地方は猛反発 [朝日] 2005年11月04日19時18分 国・地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている生活保護費を巡り、厚生労働省は4日の関係者協議会で、アパートなどの家賃を支給する「住宅扶助」を一般財源として地方に移すなどの見直し案を正式に提案した。地方側は「生活保護は国の責任で行うべきだ」と強く反発、生活保護事務の返上をちらつかせるなど対決姿勢を強めている。 厚労省の提案は、住宅扶助のほか、教育、出産、葬祭などの扶助も一般財源化して地方に移す▽食費・光熱費などの生活扶助、医療費を賄う医療扶助や介護扶助の国庫負担を4分の3から2分の1に改め、引き下げ分(4分の1)は都道府県の負担とする――など。生活・住宅扶助の給付基準を自治体の裁量で決められるようにするなど、一定の権限移譲もあわせて実施するとの内容だ。 これに対し、地方側は「提案は三位一体改革の名に値しない。単なる負担転嫁だ」(谷本正憲・石川県知事)などと強く反発した。次回10日に改めて文書で反論する。 また全国知事会など地方6団体は4日、「保護基準の設定権限を移譲しても地方の裁量は拡大しない」などとする反対声明を発表。指定都市市長会は「生活保護事務を国に返上するための具体的準備作業に入る」との緊急アピールを出した。 URL http //www.asahi.com/life/update/1104/005.html 在日無年金訴訟 原告側の控訴棄却 大阪高裁 [毎日] 旧国民年金法の国籍条項を理由に障害基礎年金を支給しないのは憲法に違反するなどとして、聴覚などに障害がある京都市の在日韓国・朝鮮人ら7人(2人は日本国籍を取得)が国などに不支給決定の取り消しと計約1億7500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。若林諒(まこと)裁判長は「立法措置の選択決定は立法府の広い裁量に委ねられている」と述べ、請求を退けた1審・京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。 裁判では、同法の国籍条項や82年の法改正時に国が立法上の救済措置を講じなかったことが、法の下の平等を定めた憲法14条や国際人権規約に違反するかどうかが争われた。 判決は「1959年の旧法制定時、外国人が安定的に日本に在留するとみられなかった以上、外国人を被保険者としなかったことに裁量権の逸脱はない」と指摘。国際人権規約違反の主張も「個人に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない」と退けた。 障害基礎年金の受給資格を日本国民に限る国籍条項は82年に撤廃されたが、効力は過去にさかのぼらないとする付則に基づき、82年当時20歳以上だった外国籍の人は無年金状態が続いている。【一色昭宏】 毎日新聞 2005年10月27日 12時16分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051027k0000e040059000c.html 年金一元化、保険料率20%・消費税7%で給付維持 [読売] 公的年金を国民年金も含めて完全に一元化する場合、現行制度並みの給付水準を維持するためには、保険料率を年収の20%、消費税率を当面は現在より2ポイント高い7%程度にする必要があることが、駒村康平・東洋大教授らの試算で明らかになった。 保険料率を現行の厚生年金が想定する18・3%とする場合は、定年の65歳への完全延長や女性の就業率向上により、制度の支え手を増やすことなどが必要になる。保険料率を15%にとどめた場合には、給付水準の引き下げに加え、消費税率を現在より4ポイント高い9%程度にする必要がある。 (2005年10月26日3時2分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051026i101.htm 「負担増でも社会保障維持・充実を」66% 内閣府調査 [朝日] 2005年10月24日21時12分 たとえ負担が増えても社会保障制度の維持・充実を求める人が7割近くにのぼることが、内閣府が24日に発表した「高齢社会対策に関する特別世論調査」で分かった。巨額の財政赤字や小泉政権の「小さな政府」志向を背景に、負担を抑えるために年金や医療の給付を削減する方向で進む現実の政策とは、食い違う結果になった。 調査は全国の20歳以上の男女3000人を対象に9月に実施し1896人から回答を得た。 社会保障制度の水準や負担のあり方を尋ねたところ「たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすことになっても、現在の水準はできるだけ維持すべきだ」とする回答が44.4%を占め、「より充実を図るべきだ」(22.0%)と合わせて66.4%だった。一方、「負担を増やさないためには、水準が下がってもやむをえない」は22.2%だった。 年齢別に見ると、「維持・充実」の合計は、社会保障の恩恵を最も受けている70歳以上で最も少なく61.2%。逆に20~29歳で73.4%と最も高かった。今後「高齢者に対する施策を充実すべきだ」とする人も全体で53%にのぼり、「若い世代をもっと重視すべきだ」の23.0%を大きく上回った。 調査結果について内閣府の担当者は「消費税何%など具体的な負担増の姿が示されたときに国民がどういう反応を示すかは、もう少し詳細な調査をしなければわからないだろう」と話している。 URL http //www.asahi.com/life/update/1024/008.html 公的年金運用、04年度は4兆円の黒字 [朝日] 2005年10月15日07時34分 厚生労働省は14日、04年度の公的年金(厚生年金と国民年金)の積立金全体の運用で黒字額が3兆9588億円になったと発表した。利回りは2.73%。これにより積立金総額は2年連続で増加して147兆9619億円となった。政府の見通しを金額で2兆7100億円、利回りで1.87ポイント上回った。 国内外の債券や外国株式の運用が好調だった。黒字の内訳は市場運用分(手数料など控除後)が1兆9432億円、旧資金運用部への預託分が1兆7169億円、財投債の引き受け分が1880億円。年金資金運用基金が旧年金福祉事業団から引き継いだ旧資金運用部からの借り入れ資産の運用益が1107億円だった。 URL http //www.asahi.com/life/update/1015/002.html 厚生・共済の年金一元化、07年中に法整備 与党方針 [朝日] 2005年10月13日21時55分 自民党の与謝野馨政調会長、公明党の井上義久政調会長は13日、民主党の松本剛明政調会長と国会内で会談し、サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金の一元化について、06年秋までに法案をまとめ、07年中に国会で成立させる方針を明らかにした。与党は両年金を一元化する方針を打ち出していたものの、具体的なスケジュールを明言したのは初めてだ。 この日の会談では、衆院解散・総選挙で中断していた国会の「社会保障両院合同会議」を再開するかどうかを協議。与党側はスウェーデンの年金制度などを検討し、07年度末までに民主党が求める国民年金も含めた一元化の方向付けを行い、法整備を目指す▽パート、女性に対する年金の適用問題、消費税の活用を含む社会保障の税財源のあり方などについてもさらに協議する――なども提案。民主党に合同会議を再開するよう求めた。 民主党側は「厚生・共済の年金一元化は、すでに政府の方針で決まっていることだ。国民年金を含む改革をすることが(合同会議再開の)前提だ」と入り口論で異を唱え、与党提案には即答しなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1013/007.html 厚生年金:未加入2万7000事業所 義務付けの9割 [毎日] 法人と従業員5人以上の個人事業所に加入が義務付けられている厚生年金を巡り、社会保険庁が昨年度調べた約19万事業所のうち、新たに加入すべきだと判断されたのが約3万事業所に上ることが判明。うち約2万7000事業所が昨年度末現在で、未加入のままだったことが会計検査院の検査で明らかになった。検査院は制度の安定性につながる問題ととらえて、社保庁に対し加入促進の強化を求める方針だ。 厚生年金は、サラリーマンに老齢年金、障害年金、遺族年金などを給付するための社会保険。00年度に約170万だった加入事業所は、04年度には約160万に減少した。高齢化の影響で支出額は増加の一途で、04年度収支決算では実質5兆円の赤字となった。保険料の収入額アップが急務だが、保険料の負担が大きいため「加入逃れ」の事業所の増加が問題になっている。 社保庁は昨年度、未加入の可能性のある約19万事業所を対象に文書や巡回で加入を求めた。うち約16万はすでに加入しているか、加入対象外だったことが分かった。残る約3万のうち約2500事業所は新規に加入したものの、約2万7000事業所は未加入のままになっているという。 社保庁は、指導しても加入しない企業に対しては年内にも立ち入り検査に着手する予定で、来年度から告発に先立ち、立ち入り検査に協力しない企業名の公表を行う方針。【斎藤良太】 毎日新聞 2005年10月10日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051010k0000m040129000c.html 厚生・共済年金、保険料同一水準に 一元化で与党方針 [朝日] 2005年10月05日15時59分 自民、公明両党でつくる与党年金制度改革協議会は5日、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らが加入する共済年金の一元化問題で、共済年金に特有の上乗せ給付を除いた共通部分の保険料を厚生・共済年金とも同一水準にする方針で一致した。遺族年金に関する共済年金の「優遇措置」も厚生年金に合わせる方針を示した。 共済年金には「職域加算」と呼ばれる独自の上乗せ給付があるが、この財源に充てられる分を除いた実質的な保険料率を比べても、現在は会社員より公務員の方が低い。この「官民格差」を是正するため、共済年金の保険料率を引き上げ厚生年金に合わせる方向だ。 一方、遺族年金については、妻や子供が受給資格を失うと父母や孫、祖父母などの親族に受給権が移る共済年金の仕組みを改め、妻や子供が資格を失うと支給が打ち切られる厚生年金のルールに合わせる方針だ。 職域加算を公務員らに引き続き給付するかどうかや、恩給の名残で国から年約2兆円の国費が投入されている共済年金の「追加費用」の取り扱いを見直すかなどについては、引き続き議論を重ねていく方針。 URL http //www.asahi.com/life/update/1005/008.html 社会保障給付費、過去最高の84兆円…03年度 [読売] 年金、医療、介護などの社会保障給付費が2003年度、過去最高の84兆2668億円だったことが21日、国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。 前年度比0・8%増で、1950年の調査開始以来、最低の伸び率だった。厚生労働省は「03年度にサラリーマンの医療費3割負担などの医療制度改正や、年金給付の物価スライド制が導入されたことが影響した」と見ている。 高齢者関係給付は同0・5ポイント増の70・4%で、初めて7割を突破した。 分野別で最も多かったのは、年金の44兆7845億円(前年度比0・9%増)で、全体の53・1%を占めた。医療は26兆6154億円(同1・3%増)で31・6%を占めた。「福祉その他」は12兆8669億円(同0・4%減)で全体の15・3%。このうち介護が5兆1521億円(同9・6%増)だった。 社会保障給付費が国民所得に占める割合は22・86%で、前年度より0・22ポイント低下した。景気回復の影響などにより、国民所得の対前年度比の伸び率(1・8%)が社会保障給付費の伸び率を上回った。国民1人あたりの社会保障給付費は、前年度比0・7%増の66万300円だった。 (2005年9月21日14時14分 読売新聞) TITLE 社会保障給付費、過去最高の84兆円…03年度 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/22 16 14 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050921i106.htm 国民年金:赤字は1707億円に悪化 04年度収支公表 [毎日] 社会保険庁は3日、厚生、国民年金と政府管掌健康保険の04年度収支を公表した。保険料未納率が36.4%と対前年度比0.2ポイントの改善にとどまった国民年金は1707億円の赤字となり、その分積立金を取り崩した。国民年金の赤字決算は3年連続で、赤字幅は03年度の500億円から1207億円悪化した。 厚生年金は2359億円の黒字だが、企業の厚生年金基金の代行返上に伴う移管金があるためで、実質は5兆円強の赤字。政管健保は2464億円の黒字だった。 国民年金は、04年度の平均加入者数が12年ぶりに減少(11万人減)し2211万人となり、保険料収入が272億円減った。基礎年金導入前の旧国民年金受給者の減少により基礎年金勘定からの受け入れ金が減ったこともあり、総収入も1968億円減の5兆5709億円にとどまった。 厚生年金は、雇用の改善で04年度は平均加入者が21万人増の3262万人となり、昨年10月からの保険料率アップもあって総収入は1兆7455億円増の32兆8477億円。ただ黒字の要因は代行返上に伴う移管金5兆3854億円という臨時収入があるためで、実質的には5兆1495億円の赤字だった。厚生、国民年金の積立金残高は888億円増の147兆3610億円。【吉田啓志】 毎日新聞 2005年8月4日 3時05分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/08/04 14 30 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050804k0000m010166000c.html 国民年金や国保保険料の未納防止へ市町村と連携・社保庁 [日経] 社会保険庁と市町村は連携して、国民年金や国民健康保険の保険料を納めやすくする。未納に歯止めをかけるために、国民年金では社保庁が収納業務を今年度内に市町村に委託し、加入者が市町村の窓口で国保の保険料と一括して納付できるようにする。国民年金や国保の保険料をクレジットカードで納付できるように検討を進める。退職などで政府管掌健康保険を脱退して国保に移る人の情報を市町村に伝え、国保保険料の徴収漏れを防ぐ。 国民年金は2004年度の未納率が36.4%に達している。国保の保険料未納率は03年度に9.8%に上昇、未納額は年間3000億円を突破しており、国保財政が悪化する一因になっている。 (07 00) TITLE NIKKEI NET:経済 ニュース DATE 2005/07/18 10 15 URL http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050718AT1F1600B16072005.html
https://w.atwiki.jp/lawlawlaw/pages/48.html
法令 民法 民法 398条の14 (根抵当権の共有) [部分編集] 1項 根抵当権の共有者は、それぞれその債権額の割合に応じて弁済を受ける。ただし、 元本の確定前に、これと異なる割合を定め、又はある者が他の者に先立って弁済を受けるべきことを定めた ときは、その定めに従う。 [部分編集] 2項 根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得て、第三百九十八条の十二第一項の規定によりその権利を 譲り渡すことができる。 解説 [部分編集] 1項 根抵当権は抵当権と同様に共有されることがある。この場合根抵当権が担保する債権の範囲においてそれぞれの債権が担保されることになる。 各共有者は同順位の根抵当権者とされるのが原則である。つまり、各根抵当権者の債権額に応じて案分(山分け)される。 しかし、元本確定前であれば共有者全員の合意によって弁済の順位や割合を定めることができる。これを登記することもできる。 根抵当権がXとYが共有している場合、例えばXがYに優先して弁済を受けることとした場合次のように登記する。 優先の定め XはYに優先 Xが8Yが2の割合で弁済する場合は次のように登記する。 優先の定め X8、Y2の割合 [部分編集] 2項 根抵当権であっても各共有者は自分の持分を譲渡できる。 しかし、根抵当権は枠である極度額しか登記されず、中身である債権がいくらか分からないというのが特徴である。 そのため抵当権とは異なる規定がある。 設定者にとって根抵当権者がどのような者かが重要になる。持分の譲渡であっても新たな根抵当権者が登場することには変わりないため、全部譲渡と同様に設定者の承諾が必要。 根抵当権の譲受人が以前から有する債権をも担保するため、共有者にとって大きな利害を有する。そのため他の共有者全員の同意が必要。 共有者の一部のみで持分の一部譲渡(共有者を増やす)や分割譲渡(二つの根抵当権に割る)をすることはできない(共有者全員で行うべきである)。従って、共有者全員であれば全部譲渡・一部譲渡・分割譲渡すべてが行えるが、共有者の一部が行えるのは全部譲渡のみである。 補足 [部分編集] 優先の定めは共有者全員の合意のみで行われる。その為優先の定めの登記について次のことが成り立つ。 設定者含め第三者の承諾が不要。従って必ず付記登記で行われる。 共有者全員による合同申請になり、定めによって利益または不利益あるものでも全員登記権利者であり登記義務者の顔を持つ。従って共有者全員が根抵当権を得た時の登記識別情報を要する。 共有者の一部のみの合意による優先の定めは無効である(一部による登記申請もできない)。効果は一部によるものでも共有者全員で合意をし、全員が申請すべきである。 順位変更は変更登記はできない(再び順位変更の登記をすべき)。しかし、優先の定めについては変更登記が認められる。 なお、元本確定後では優先の定めの合意は認められないが、元本確定後の根抵当権については抵当権と同様に順位譲渡が認められる(民法398条の11第1項)。 従って、元本確定後であっても順位譲渡によって優先的に配当を受けさせることができる。 共有者の持分を譲渡する際に必要な設定者の承諾や他の共有者全員の同意は効力要件である(ひとつでもなければ元々無効)。 よって持分の譲渡契約よりもこれらの承諾や同意が後日あった場合は、最後に承諾あるいは同意がされた日が原因日付になる(日付がズレる)。 参考 [部分編集] ーーーー 上へ
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/534.html
■企業の事故・不祥事07Ⅱ より続く 1225 三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て [日経] 1223 グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投 [朝日] 1222 グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 1221 「新たな問題なし」 マクドナルド、全国調査終了 [朝日] 1216 三洋電機に課徴金 監視委方針 月内にも金融庁へ勧告 [朝日] 1211 過払い金「無知に乗じた違法行為」 プロミスに賠償命令 [朝日] 1211 パロマ前社長ら2人を在宅起訴 湯沸かし器事故 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1225 三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て [日経] 三洋電機は25日、2001年3月期から07年9月中間期までの単独決算を訂正すると発表した。業績が悪化した子会社・関連会社の株式について、これまでは将来の業績回復予想を理由に損失を過小評価していたが、金融商品時価会計などの基準を厳格に適用した。関係会社の減損損失が増え、繰り延べ税金資産を訂正した。東京証券取引所は、「訂正内容が重要で、今後の審査結果によっては上場廃止基準に該当する可能性がある」などとして、三洋電株を同日付で監理ポストへ割り当てた。 三洋電は今年2月に、「過年度決算を見直し、訂正する方向で検討している」と発表。社外の専門家で構成する調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策を検討してきた。 過年度の単独決算は、2001年3月期の最終損益が907億円の赤字(訂正前は175億円の黒字)、02年3月期の最終損益は370億円の赤字(同21億円の黒字)などにそれぞれ訂正した。連結決算については「重要な影響はない」としている。〔NQN〕(15 53) URL http //www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071225AT3L2504P25122007.html 1223 グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投 [朝日] 2007年12月23日03時03分 違法派遣を繰り返し、厚生労働省から事業停止命令を受けることが確実になった日雇い派遣大手グッドウィルの親会社グッドウィル・グループは23日未明、折口雅博・代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)が代表権を返上する社内処分を決めた。CEOも辞任する見通しだが、取締役会長職にはとどまる意向だ。 グッドウィル・グループによると、折口会長は今月末で代表権を返上する予定で、25日の臨時取締役会で正式決定する。代表権を返上しても会長職は続けるため、実質的に経営トップにとどまる処分内容だ。介護子会社コムスンの不祥事でも、折口会長は役員報酬返上の処分をすでに受けており、経営責任の一層の明確化を求める声が高まりそうだ。 また、子会社のグッドウィルでは神野彰史社長の役員報酬を6カ月間5割カットするなど、11人の処分を決めた。 東京労働局は年明けにも、グッドウィルで737ある事業所のうち二重派遣などの違法行為に直接かかわった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。長期契約の派遣は継続できるが新規の契約は全面的にできなくなるため、1日3万人近い派遣スタッフのかなりの仕事が失われそうだ。 グッドウィル・グループの広報IR部は「社内体制に問題があった。関係者に深くおわびする」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1223/TKY200712220260.html 1222 グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007年12月22日07時16分 厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)に対し、事業停止命令を出す方針を固めた。禁じられた港湾荷役業務への派遣などの法令違反が複数確認されており、約800カ所の全事業所が対象となる見通し。事業停止期間も数カ月と、大手派遣会社への処分では最長となる可能性がある。グッドウィル・グループでは、介護子会社のコムスンも介護保険の不正請求で処分を受けており、グループトップの折口雅博会長の経営責任が問われそうだ。 厚労省は、グッドウィルに年内に処分を通知し反論を聞いた上で、年明けに事業停止命令に踏み切る見通しだ。 グッドウィルでは今年7月、契約上の会社とは別の会社に労働者を送り込むといった、職業安定法に違反する二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させたことが発覚。男性は労災事故にあったが、労働基準監督署への報告も適切になされなかった。 これを受けて厚労省は、東京労働局を中心にグッドウィルの事業所の全国的な調査を実施。派遣法が定める「派遣元責任者」がいないなど、法令違反が相次いでわかった。さらに関係者によると、二重派遣が複数の事業所で運送業界を中心に行われていたという。 グッドウィルは05年6月、禁止された建設業務への派遣を繰り返し、東京労働局から事業改善命令を受けた。厚労省は以前にも処分を受けたことや、複数の事業所で多数の法令違反が見つかったことを重視。法令順守体制の整備には、全事業所を長期間事業停止させる必要があると判断した。 停止期間中は、すべての新たな派遣ができなくなる。グッドウィルは1日3万人近くを派遣しており、多数の労働者の仕事が失われる可能性が高い。厚労省は事業停止命令と同時に事業改善命令も出し、再発防止や雇用の安定に配慮するよう指導する。 今夏の違法派遣発覚を受けて、グッドウィルは「利益より法令順守を優先させ業務を全面的に見直す」(広報IR部)とし、事業所の統廃合や派遣元責任者の明確化といった対策を急いでいた。 グッドウィル・グループでは、介護事業子会社のコムスンで、事業所の虚偽申請など一連の不正が発覚。6月に厚労省が事業所の更新を認めない処分をし、介護事業から撤退した。グループ内で行政処分が相次ぎ、経営への影響も予想されることから、折口会長の辞任を含む責任問題に発展する可能性がある。 日雇い派遣業界では、大手のフルキャスト(東京都渋谷区)も今年8月、港湾荷役業務への派遣で、全事業所が1カ月(一部2カ月)の事業停止命令を受けている。大手2社に相次いで事業停止命令が出ることで、違法派遣につながりやすい日雇い派遣のあり方の見直し議論が加速しそうだ。 URL http //www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712210395.html 1221 「新たな問題なし」 マクドナルド、全国調査終了 [朝日] 2007年12月21日21時50分 マクドナルドの東京都内の4店舗が調理日時の表示の改ざんなどをしていた問題で、日本マクドナルドは21日、全国調査の結果を発表した。「新たな問題は無かった」としている。 フランチャイズ店1071店のオーナーと直営店の店長532人に聞き取りを実施したほか、告発などがあった88店を重点的に調査。賞味期限切れの食品を売ったり、社内の調理基準を守れていなかったりした例があったというが、原田泳幸社長は「すべて過失によるもので故意にやった例は無かった」と話した。今回の問題で、社内の処分は行わないという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1221/TKY200712210354.html 1216 三洋電機に課徴金 監視委方針 月内にも金融庁へ勧告 [朝日] 2007年12月16日20時02分 三洋電機が過去の単体決算で不適正な会計処理をしていた問題で、証券取引等監視委員会は月内にも、同社に対する課徴金納付命令を金融庁に勧告する方針を固めた。05年9月中間期決算に、金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)の疑いがあると判断した。06年3月期決算についても、虚偽記載かどうか慎重に調べている。 課徴金額は、05年9月期が対象だと約830万円で、06年3月期まで含まれると約1650万円になる見通し。 関係者によると、三洋が04年3月期で公表した単体決算は43億円の当期黒字だったが、当時三洋は経営難の子会社株を大量保有しており、本来計上すべき評価損を処理していれば赤字だったとされる。三洋は先送りした損失を05年3月期以降に順次処理し、3000億円の増資を行った06年3月期には、約1500億円の評価損を計上した。評価損を適正に前倒し計上していれば株主資本が減少するため、05年9月期に公表した株主資本2268億円は、かさ上げされた形になっていたという。 この問題は今年2月、監視委が三洋に対し、04年3月期決算で多くの子会社株の損失処理を先送りしていた疑いを指摘。三洋は01年3月期~06年3月期決算の自主訂正作業を進めているが、課徴金納付命令勧告の対象となる05年12月1日以降に提出された同年9月期以降の有価証券報告書について、監視委の判断が注目されていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1216/TKY200712160128.html 1211 過払い金「無知に乗じた違法行為」 プロミスに賠償命令 [朝日] 2007年12月11日19時59分 利息制限法の上限を超える金利を消費者金融大手のプロミスに違法に支払わされたとして、兵庫県淡路市の女性(62)が過払い分の返還を求めた訴訟で、神戸地裁(橋詰均裁判長)が同社に損害賠償を命じる判決を出していたことがわかった。過払い金は不当利得に当たるとして、顧客への返還が全国の地裁で認められているが、損害賠償の対象として認めた判決は例がないという。 不当利得の請求権は10年で時効が成立するため、過払いが発覚しても完済から10年以上たった場合は提訴できない。しかし、損害賠償の時効は被害を知った時点から3年となる。専門家は「被害者救済の新たな道を開く判決」と話す。 判決によると、女性は81年ごろ、プロミスから50万円を借り、90年9月までに計145万円を返済した。06年6月、約79万円が過払い金と知り、不当利得返還と損害賠償の2通りの請求理由で昨年11月、洲本簡裁に提訴。請求は棄却され、神戸地裁に控訴した。 今年11月13日の地裁控訴審判決は、不当利得返還請求権については「時効で消滅した」と判断。一方で、「過払い金を受け取ることは債務者の無知に乗じた違法な行為」とし、その全額と利息の計約91万円を損害賠償として支払うようプロミスに命じた。判決は確定しており、過払い分が返還されることになる。 プロミス広報部は「判決に納得はしていないが、上告して勝訴できるのに十分な準備の時間がなかった。今後、同様の判決が出れば対応する」とのコメントを出した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/OSK200712110060.html 1211 パロマ前社長ら2人を在宅起訴 湯沸かし器事故 [朝日] 2007年12月11日20時20分 パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器を使っていた大学生ら2人が一酸化炭素中毒で死傷した事故で、東京地検は11日、同社の小林敏宏・前社長(70)と鎌塚渉・前取締役品質管理部長(57)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。地検は、ワンマン体制だった同社では、小林前社長が湯沸かし器の安全装置改造による事故情報の大半を把握していたとし、製品回収などの再発防止策を怠った刑事責任があると判断した。製品事故で企業トップが刑事責任を問われるのは異例だ。 小林前社長らは地検の調べに「回避措置は講じていた。過失責任を負うまでとは考えていない」と主張しているという。 起訴状によると、小林前社長らは、85年から01年までの間に改造された湯沸かし器の事故で14人が死亡したことを知りながら、点検や回収をしなかった。その結果、05年11月27日ごろ、東京都港区のアパートで湯沸かし器を使った大学生の上嶋浩幸さん(当時18)を死亡させ、兄(27)を重症の中毒にさせたとされる。 同社製の湯沸かし器をめぐっては、85~05年に28件の事故で21人が死亡。同社では、小林前社長に大半の事故情報の報告が上がるシステムになっており、地検は遅くとも01年には前社長ら2人に回避措置を取るべき義務があったと判断。これを怠ったため、05年の事故を招いたとした。 改造を行った代理店作業員の男性=8月に死亡=は、改造が死亡につながる可能性を認識していたという。東京地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検されていたこの男性について、被疑者死亡のため不起訴とした。 ◇ パロマ工業は前社長らの起訴を受け、「この事実を厳粛に受け止めるとともに、こうした事故が二度と起こらないよう全社一丸となって、製品の安全はもとより、消費者の安全確保に全力を尽くします。一連の事故で亡くなられました方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族には心よりお悔やみ申し上げます」とするコメントを発表した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/TKY200712110353.html
https://w.atwiki.jp/fragmentz/pages/21.html
ここの項では、ミックスの項で紹介した方法で、各パートの実例を紹介します。 個人的によく利用する方法で順を追って紹介していますので、 飽くまでも、幾多ある方法の中の一例であると認識してください。 全てはトライアンドエラー、その時に聞いた音、自分の感覚を信じてください。 教科書に載っていることが全てではない、百聞は一見にしかずです。 では、大した事は書いていませんが、読み方を知っておいてください。 それぞれの項目では、インサートするエフェクトを順番に並べて記載しています。 基本的にはその順番で挿してゆき、足りない所は補ってください。 (低音がハッキリしない時はEQで高域を削るなどなど・・・) それだけです。 続いて基本的な考え方ですが、エフェクトは挿す順番で音が変わります。 例えばコンプをかけてからステレオイメージャーを挿すのと、 その逆では意味が違ってきます。 前者であればコンプ後の音に広がり適用されますが、 後者は音が広がった後にコンプがかかります。 コンプは音を潰すエフェクトであるため、場合によっては後者だと意味が無くなります。 順番は、後からいくらでもドラッグ&ドロップで変更できますので、色々試すのもイイネ!
https://w.atwiki.jp/etaka/pages/13.html
実際WEB検索をするとわかりますが、非常に曖昧な表現が多く、中には「まだ定義付けするのは尚早」というわけのわからんことを言ってるヤツもいる。 一番大きな特徴としては「個人が簡単にWEBを作れる」 企業主導から個人ユーザ主導、というと大げさではあるが、カリスマを持った個人ユーザが生まれやすくなった。 実態をつかむために実例を挙げていくと…… ブログはWEB2.0である SNSはWEB2.0である はてなブックマークはWEB2.0である FrickrはWEB2.0である Web 1.0 -- Web 2.0 DoubleClick -- Google AdSense Ofoto -- Flickr Akamai -- BitTorrent mp3.com -- Napster Britannica Online -- Wikipedia 個人のウェブサイト -- ブログ evite -- upcoming.org and EVDB ドメイン名の投機 -- SEO(検索エンジンへの最適化) ページビュー -- クリック単価 スクリーン・スクレイピング -- ウェブサービス パブリッシング -- 参加 コンテンツ管理システム -- wikis ディレクトリ (分類学) -- タグ付け (人々による分類"folksonomy") スティッキネス (個々のサイトへの顧客の忠誠度) -- シンジケーション (サイトの垣根を越えた連携) Web 2.0の具体例
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/97.html
■都市政策 ラインナップ 0601 9道府県が大型店規制を上乗せ 改正まちづくり3法成立 [朝日] 0601 神奈川の人口、大阪抜き2位に [読売] 0531 駐車取り締まり1日から民間で 短時間でも「違反」 [朝日] 0531 やる気ある地域を重点支援 改正中心市街地法が成立 [共同] 0528 「悪い景観100景」選定 「風格なし」「看板洪水」 [朝日] 0527 改正駐車場法 自動二輪の駐車場確保、義務づけに [毎日] 0526 国有地入手 大もうけ 跡地利用会議に不動産会社 [赤旗] 0524 大型店の郊外出店を原則禁止 改正都市計画法が成立 [朝日] 0516 人口減少で空き地増加懸念 国交省の意識調査 [共同] 0504 国勢調査、都内11%が未回収…揺らぐ信頼性 [読売] 0405 「都心回帰」の波…東京・中央区31年ぶり10万人 [読売] 0331 景観訴訟:居住者の利益は法的保護に値と初判断 最高裁 [毎日] 0328 銀座で高層ビル計画…景観損ねる、と地元店主ら待った [読売] 0323 景観配慮でミニ標識、観光地規制緩和へ…まず金沢市 [読売] ホームレスのテント、大阪市が強制撤去 [読売] 建築主らに安全確保義務 国交省の住生活基本法案 [共同] 経産省、工業再配置促進法を廃止へ 移転補助金批判受け [朝日] 国立マンション訴訟、周辺住民5人が上告 [朝日] 着工後制定の国立市条例は合法、業者への賠償は減額 [読売] 住宅政策、量から質へ 国交省5カ年計画を廃止 [朝日] 「公団住宅」進む高齢化 世帯主、60歳以上が55% [朝日] 福岡市長が五輪招致を正式表明 [朝日] 2030年の都市圏人口、9割が減少・国交省予測 [日経] 中心市街地の活性化支援事業、15団体を決定…経産省 [読売] ポートランド:環境と経済の両立 [NYタイムズ] 都市環境協定 0601 9道府県が大型店規制を上乗せ 改正まちづくり3法成立 [朝日] 2006年06月01日06時02分 9道府県がスーパーなどの大型店の郊外出店を厳しく制限する独自規制を設けたり検討したりしていることがわかった。31日に改正中心市街地活性化法が成立し、巨大店舗を郊外に出店することを原則禁止する「まちづくり3法」が来年秋にも全国で適用される。9道府県の試みはこれに規制を上乗せして出店可能地域をさらに狭めようというものだ。中心市街地で閉鎖店舗が並ぶ「シャッター通り」化が深刻になっているためで、同じ問題を抱える多くの自治体が追随する可能性が強い。 今国会で、すでに改正都市計画法が成立しており、まちづくり3法の改正を終えた。この結果、床面積が1万平方メートル超のスーパーや映画館などの大型商業施設の郊外出店が認められなくなる。市町村が指定する用途地域(市街化区域)のうち、これまでも規制されていた低層・中高層の住居専用地域などに加え、新たに第二種住居地域、準住居地域、それに郊外に多い工業地域が規制される。市街化調整区域も規制対象だ。出店が可能なのは市街地中心部に位置する商業と近隣商業、それに準工業の3地域となる。 ただ、準工業地域には実態は「郊外」に位置する場所もあるほか、規制地域でも1万平方メートルをわずかでも下回れば出店は可能だ。9道府県の独自規制はこうした「抜け道」をふさぐものだ。 福島県が昨年10月、出店規制の条例を全国で初めて制定。北海道、山形、京都、兵庫、福岡、熊本の6道府県は規制の「指針」を策定ずみ、または策定中だ。岩手、香川両県も規制の検討を始めている。 今年10月に施行する福島県の条例は、郊外出店を規制する店舗面積を「6000平方メートル以上」と厳しくした。しかも県が周辺市町村への影響を考慮して計画の見直しを勧告できる。虚偽の出店計画には罰金20万円以下の罰則も設けた。 北海道は準工業地域への出店の歯止めをめざす。7月に策定する指針で、市町村に対して準工業地域を床面積が制限できる「特別用途地区」に指定するよう求める。 兵庫県は8月に独自の出店規制の地域を設ける。瀬戸内海沿岸の市町ごとに3地域に分け、乗降客が多い駅前などの「広域商業ゾーン」は規制をせず、小さな駅前商店街などの「地域商業ゾーン」は店舗の床面積を1万平方メートル以下、郊外などの「その他ゾーン」は6000平方メートル以下しか出店を認めない。福岡県も年度内に、各地域ごとに出店を認める店舗規模などを定めた指針を作る。 山形県は出店計画に周辺市町村の意見を反映させる。4月から施行した要綱で、県が近隣市町村の意見を聞き、反対意見があれば出店計画の見直しを求める。京都府も年度内に市町村と出店について調整する指針を作る方針。熊本県は昨年12月、出店企業に雇用確保などの地域貢献を求める指針を施行した。 国は大規模小売店舗法(大店法)で出店できる店舗の面積を制限してきたが、90年代以降、面積制限を緩和し、00年に大店法を廃止。大型店が相次いで出店するようになる一方、中心市街地は閉鎖店舗が増えている。 URL http //www.asahi.com/business/update/0601/040.html 0601 神奈川の人口、大阪抜き2位に [読売] 神奈川県の人口が5月1日現在の人口推計で882万3227人となり、大阪府を抜いて東京都に次ぐ全国2位になったことが1日わかった。 大阪府は1960年から守ってきた2位の座を明け渡した。神奈川県では、横浜市、川崎市の中心部で高層マンションブームに伴う人口増が続いており、900万人突破の勢いだ。 大阪府が1日発表した5月1日現在の人口は、882万1085人。この結果、神奈川県は4月1日時点であった8000人余りの差を逆転、2142人上回った。 1985年の国勢調査によると、大阪府は約866万人、神奈川県は約743万人で、123万人の開きがあった。しかし、90年代に入り、大阪府の人口は頭打ちの傾向となった。大阪の企業が東京への本社移転を進め、繊維など伝統産業も海外へ工場を移すなど、経済環境の変化が背景にあるとみられる。 その後も伸びは鈍化。最新の2005年国勢調査では前回調査(00年)比で0・1%増にとどまった。 一方、神奈川県は、関西企業の首都圏移転が追い風となり、90年国勢調査では85年調査比7・4%増。その後も3%台の伸びで推移している。 (2006年6月1日12時53分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601it05.htm 0531 駐車取り締まり1日から民間で 短時間でも「違反」 [朝日] 2006年05月31日 駐車違反の取り締まり強化と、違法車両の確認業務の民間委託が1日から始まる。短時間でも車を離れれば、違反とみなされる。全国の都道府県警は、迷惑駐車が目立つ路線や地域、時間帯を重点的に取り締まる方針だ。 新制度では、違法駐車を見つけると、カメラで撮影し、違反を示すステッカー(標章)をはり付ける。「短時間ならば違反にならない」という考えは通用しなくなる。 基準を明確にして不公平感をなくすとともに、迷惑駐車を一掃するのが目的だ。民間の駐車監視員に委託するのは全都道府県の計270署だが、委託しない署では警察官が同様に取り締まる。 一方、新制度では、運転者が反則金を納めなければ、持ち主に反則金と同額の「放置違反金」を科す。無視し続けると車検を受けられないなど厳しいペナルティーもある。 URL http //www.asahi.com/car/news/TKY200605310420.html 0531 やる気ある地域を重点支援 改正中心市街地法が成立 [共同] 空洞化した地方都市の中心部にスーパーや病院、共同住宅などを集め、にぎわいを回復させる改正中心市街地活性化法が31日、参院本会議で可決、成立する。8月末までに施行する。 内閣に新設する「中心市街地活性化本部」で市町村別の活性化計画を審査し、意欲的で成果が見込める地域を重点的に支援する仕組みにしたのが特徴だ。 数値目標を掲げるなど計画の達成度合いを検証できる内容になっているかや、地域ぐるみで実行する体制ができているかなどが審査のポイントになる。 具体策として、中心部で公共施設の建設費用を補助する「暮らし・にぎわい再生事業」の創設や、市町村の都市再生整備事業に充てる「まちづくり交付金」の拡充を盛り込んだ。また空き店舗へのスーパー出店などの際に煩雑な手続きを免除する大規模小売店舗立地法の特例を設ける。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006053101000075 0528 「悪い景観100景」選定 「風格なし」「看板洪水」 [朝日] 2006年05月28日17時38分 都市計画、建築、土木などの専門家グループが、日本の「悪い景観100景」の選定を進めている。巨大看板、電線電柱、不況の街のシャッター商店街。小泉首相が「空の復活」を提唱した日本橋も含め70カ所をすでに選んで、写真にコメントをつけてホームページで公表している。「広く景観論議を巻き起こす刺激にしたい」と「100景」の完成を急いでいるが、やり玉にあがった側は当惑気味だ。 「桜島を眺める眺望のあり方」を問題にされ、悪い景観に選ばれたアミュプラザ鹿児島の観覧車=鹿児島市中央町で 東京・日本橋=「悪い景観100景」から(美しい景観を創る会提供) 「美しい景観を創る会」が各地のシンポジウムなどで使っているポスターのデザイン。九つの「悪い景観」が×印をつくっている 「悪い景観100景」に取り組んでいるのは「美しい景観を創る会」(代表=伊藤滋・早大特命教授)。都市計画、建築、照明、土木、国土計画などの専門家12人が04年末につくった。政府の審議会委員や学会会長などを経験した第一人者たちで、各地でシンポジウムを開いて「美しい景観形成を国民運動に」と訴えている。 「悪い景観」の選定は発足時からの構想だった。立ち上げ準備の話し合いの中で、「あれはなんとかならないか」と、いくつもの景観が話題になった。メンバーが日本各地で「これは」と思う場所の写真を撮って持ち寄り、暫定的に70カ所を選んで、寸評つきで昨年末からホームページで公表している。 ビルに巨大な看板がある銀座の一角は「世界の銀座にふさわしい風格が見られない」のコメント。 首都高速に覆われた日本橋は「日本を代表する名所に、あまりといえばあまりな仕打ちではないか」。新宿の夜景は「無差別な広告看板の洪水」。 どこにもある景色も取り上げている。 コンクリート護岸、絡み合う電線、商品を路上にはみ出して陳列している商店。歩道の宝くじ売り場は「公益企業が町並みに関して全く無神経だといういい見本」。自販機の林立には「夜の道を照らす照明の役割ではあるまいし」。シャッター商店街ではアーケードを問題にして「ただでさえ暗いシャッター街が蓋(ふた)をされていたのでは、輪をかけて陰鬱(いんうつ)な気分になってしまう」と評している。 70カ所に順位はなく、順不同に並んでいる。「ランクづけしようか、ネット投票を受け付けようか、という話もあったのですが、とりあえず簡単な形で公表しました」と事務局の森野美徳さん。構想段階では「醜い景観」と呼んでいたが、「主観的な感じがするし強すぎる」と、「悪い」に換えた。 「反論、反発も予想しましたが、意外にそういう反応は来ていません。『よくぞ言ってくれた』という評価がほとんど。訴訟も受けて立つ、という覚悟だったんですが」と話す。 暫定70景を改定、追加して、今夏にも100景にし、今秋にはそれぞれに改善策も提示したいと言う。年内には、美しい景観づくりの政策提言を発表する予定だ。 ■「地元では好評なのに……」 「悪い景観」に選ばれてしまった側は複雑だ。 「桜島を眺める眺望のあり方」を問題にされたJR鹿児島中央駅駅ビルの観覧車。大自然との違和感を指摘されたが、「地元では好評いただいているので意外です」と、鹿児島ターミナルビル宣伝販促課の小池洋輝課長は語る。 観覧車は、04年9月に開業した駅ビルの目玉だ。「街のランドマークである桜島がビルに挟まれて見えなかった。展望台がわりに観覧車をビルにのせたんです」。行政や地元と協議を重ねて造った。 桜島、街の目抜き通り、観覧車が一直線に連なるように場所を決め、花火大会の夜にはイルミネーションを消すなど、景観には特に配慮しているという。観光ポスターに写真が使われ、新しい名所にもなった。「住んでいる人と、中央の専門家の見方に差があるということなんでしょうか」と首をかしげる。 神戸市の建築家、浅見雅之さん(37)は、発行しているブログ新聞に、「悪い景観100景を考え直す(1)(2)」というページを載せている。公表された70景それぞれに、褒め言葉の寸評をつける試みだ。日本橋は「歴史風土と現代技術の融合。これぞ東京という景観」、路上の移動式宝くじ売り場は「非日常な賑(にぎ)わいを演出します」、自販機の林立に「帰り道に明かりが見えるとホッとします」といった具合だ。 浅見さんは「悪い景観100景」について「大先生たちの一刀両断が痛快な面もあるが、反論しにくい仕掛けだ」と言う。街づくりのプロジェクトにかかわってきた経験から、景観論議には主観の対立がつきものだと感じている。 「100人規模の地域でも全員一致はありえない。異なる主観を持ち寄って対話して初めて共通の認識が生まれる、ということを示したかったんです」。70カ所の中には、どうしても褒め様が思いつかない所がいくつかあって、読者の知恵を募集している。 URL http //www.asahi.com/life/update/0528/004.html 0527 改正駐車場法 自動二輪の駐車場確保、義務づけに [毎日] 自動二輪車の駐車場整備促進を市町村などに義務づける改正駐車場法が成立し、年内にも施行される見通しとなった。歩道などへの違法駐車が問題になっているが、運転者のマナーだけでなく、二輪駐車場が少ないこともネックになっており、四輪車から約50年遅れで駐車場確保が本格化する。 1957年施行の駐車場法は四輪車が対象で、自動二輪は除外されていた。一方、自転車と50CC未満の原付きバイクは、自転車法で駐輪場整備が義務づけられており、自動二輪だけが対象から抜け落ちていた。 こうした事情もあって自動二輪の駐車場は圧倒的に不足。東京都内では約70万台の登録に対し、専用の時間制駐車場は約1600台分しかない。自動二輪や原付きは道交法の対象で、禁止場所に止めれば駐車違反で罰せられる。「違反せずに止めたいが、止める場所がない」のがライダーの長年の悩みだった。 改正により、市町村は自動二輪の駐車需要に応じ、必要な区域について駐車場整備計画を策定し、設置を進める責任を負う。また、大規模な商業施設やオフィスビルなどを新築・増改築する場合は、条例で事業者に二輪駐車場設置を義務づけることが可能になる。【山田泰蔵】 毎日新聞 2006年5月27日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060527k0000m040170000c.html 0526 国有地入手 大もうけ 跡地利用会議に不動産会社 [赤旗] 国民の身近な公共サービスを削減する「行政改革推進」法案、「市場化テスト(官民競争入札制度)」法案など「行革」関連法案が二十五日、参院行政改革特別委員会で自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党の大門実紀史議員は「国民の安全や暮らし、中小企業の経営を支える公的部門を削減し国民サービスを切り捨てるものだ」と反対しました。 「『官から民へ』というのは、裏を返せばただの大企業のもうけ話ではないか」―。採決に先立ち質問に立った大門氏は、国有地の売却の政策決定に、不動産開発会社が関与している実態を明らかにしました。 大門氏が示したのは政府の「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」に参加しているメンバー。六本木ヒルズなど都心に多数のビルを所有する森ビル関連の、森ビル・アカデミーヒルズ会長の伊藤滋氏(早稲田大学特命教授)を座長に、三井不動産や三菱地所の部長らが委員です。不動産開発会社の現場関係者が直接参加しています。これらの会社はこれまでも港区六本木、麻布など都内一等地をはじめ、国有地の払い下げをうけて開発をすすめています。(表参照) 国有地がいかに一部の大企業、団体のもうけの場になっているか。大門氏は東京・千代田区大手町の合同庁舎跡地の開発をとりあげました。 この土地は二〇〇五年三月に国からいったん都市再生機構に入札なしの随意契約で売却(千三百億円)されたあと、八カ月後に関係会社でつくる「有限会社大手町開発」へ譲渡されました。都市再生機構は“トンネル”の役割を果たしました。 土地区画整理事業でこの跡地を日本経団連などの土地と交換し、経団連などを跡地に移転させる計画です。さらにこの事業は政府の第五次都市再生プロジェクトに指定され、容積率は700%から1590%へとアップし、等価交換した土地が倍以上のもうけを生み出すことになりました。 この企画立案をすすめてきたのが「大手町まちづくり株式会社。同社の社長は日本経団連の事務総長、取締役が三菱地所社長です。 大門氏は「こんな生臭い利害関係者を国有地売却の方向を決める政府の会議の座長や委員にすえる。(立場を利用して特定企業の利益を図る)『利害の抵触』にあたるのではないか」と追及。小泉純一郎首相は「事実関係を承知していない。どの点が『利害の抵触』になるかわからない」とまともに答えることができませんでした。 国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議 座長 伊藤滋 早稲田大学特命教授、森ビル・アカデミーヒルズ会長、森記念財団会長 委員 三井不動産・不動産投資サービス本部長 三菱地所・ビル事業本部長 ほか4名 今まで森ビル、三井不動産、三菱地所に売却された国有地(一部) 森ビル 港区六本木1 1487m2 港区六本木6 1141m2 港区麻布台1 930m2 三井不動産 中野区中央1 4471m2 横浜市青葉区 8424m2 小平市上水本町 3440m2 三菱地所 港区西麻布3 3438m2 世田谷区上馬1 1049m2 新宿区市谷 1438m2 杉並区上荻4 1538m2 名古屋市名東区 6150m2 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-26/2006052601_01_0.html 0524 大型店の郊外出店を原則禁止 改正都市計画法が成立 [朝日] 2006年05月24日21時50分 床面積1万平方メートルを超える大規模なスーパーなどの集客施設が郊外に出店するのを原則禁止する改正都市計画法が24日、参院本会議で可決、成立した。来年秋にも施行される見通しだ。郊外の大型店に客を奪われ、「シャッター通り」となっている中心市街地の空洞化に歯止めをかける狙い。この法案には大手スーパーのイオンなど小売業界が強く反対していた。 スーパー以外で規制対象となるのは劇場、遊技場などの商業施設。いずれも市町村が指定する用途地域のうち、中心部に多い商業、近隣商業、準工業の3地域にしか出店が認められなくなる。最近、スーパーなどが好んで出店する郊外は工業地域や市街化調整区域が多いが、これらの地域には市町村が用途地域を変更しない限り出せなくなる。 また、学校や病院などの公的施設を市街化調整区域に建設する際には開発許可が必要になる。 同法は中心市街地活性化をめざす「まちづくり三法」の一つ。政府は三法のうち同改正法案と中心市街地活性化法の改正法案を今国会に提出した。 URL http //www.asahi.com/life/update/0524/015.html 0516 人口減少で空き地増加懸念 国交省の意識調査 [共同] 国土交通省は16日、人口減少で予想される土地利用への影響を聞いたところ、市街地の空洞化や空き地の増加を懸念する声が強かったとするアンケート結果をまとめた。6月上旬、閣議に提出する2005年度土地白書に盛り込む。 調査は約3000人を対象に実施(回答率64%)。人口減少による影響についての質問(複数回答)に対し「市街地の空洞化」「空き地・空き家の増加」がともに約43%と、悪影響を心配する回答が上位を占めた。一方、好影響として考えられる「住宅価格、家賃の低下」は約14%、「ゆとりある住宅、街並みづくり」は約12%だった。 国交省は「空き家の増加に伴う治安の悪化など人口減少社会のマイナスイメージが強いようだ」としている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS PG=STORY NGID=home NWID=2006051601003012 0504 国勢調査、都内11%が未回収…揺らぐ信頼性 [読売] 昨年10月の国勢調査で、調査票を提出しなかった世帯が東京都中央区などの都内8区市で20%以上に達し、都全体の未回収率は11・3%(約57万世帯)に上ったことがわかった。 調査員が会えないケースが急増しているほか、過剰な個人情報保護意識が広まっているのも一因とみられる。 国勢調査はすべての国内居住者を対象にするのが大原則。総務省は、自治体別の未回収率については今月末に明らかにする予定だが、回収率の落ち込みは人口などの統計の信頼性を揺るがせている。 ◇ 都によると、都内の区市町村で未回収率が高かったのは中央区(30・3%)、町田市(29・9%)、渋谷区(25・5%)、品川区(25・2%)、新宿区(23・7%)の順。前回2000年の調査では未回収率20%以上の自治体はゼロで、都全体では5・9%だった。 総務省が今年3月に公表した中間集計では、国全体の未回収率は4・1%(前回1・7%)で、都心部の突出ぶりが際立っている。 都ではオートロックマンションの増加や単身・共働き世帯の伸び、防犯意識の高まりなどで対面調査が難しくなっていると分析する。中央区は1999年~今年1月に30歳代の人口が1万人以上も増えたが、大部分はマンション住民だ。 また、昨年4月に全面施行された個人情報保護法の趣旨を曲解し、調査自体を拒否するケースも目立つ。調査票を回収できなかった世帯については、調査員が人口算出のため〈1〉世帯主〈2〉世帯人数〈3〉男女の別――を聞き取ることになっているが、マンション管理人などが個人情報保護を理由に協力を拒むことも多かった。 こうした場合は自治体の担当者が住民基本台帳データを使って補足しているが、引っ越しても住民票を異動していない世帯もあり、調査の精度は落ちる。 5年に1度行われる国勢調査は統計法上、日本に住むすべての人に申告義務がある。個人情報保護法の適用除外となり、拒否した場合には懲役もしくは禁固6か月以下または罰金10万円以下の罰則もある。地方交付税の配分基準や議員定数の決定をはじめ、行政施策の基礎資料にも使われるため、その信頼性は生命線といえる。 回収率の低下を重く見た総務省は現在、有識者懇談会で国勢調査の改革案を検討しており、7月までにまとめる。 (2006年5月4日3時0分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060504it01.htm 0405 「都心回帰」の波…東京・中央区31年ぶり10万人 [読売] 銀座、日本橋などを抱える東京都中央区の人口が4日、31年ぶりに10万人の大台を回復したことがわかった。 ここ数年の「都心回帰」の波に乗り、昨年の国勢調査では同区の人口増加率が全国の自治体でトップになった。都心のマンション建設ブームを背景に、30代が多く流入しており、若者の「職住接近」志向も一因と言えそうだ。 中央区日本橋の衣料品や雑貨などの問屋街。年商数十億円を誇った大手衣料品問屋が昨秋、自主閉鎖した。建物の解体が進み、跡地には賃貸マンションが建設される予定だ。 問屋組合幹部は「相続で店を手放す人が増えた。その跡地が軒並みマンションになっている」と話す。数年前から、段ボールを載せた台車に交じり、ベビーカーを押す家族連れの姿が見られるようになった。 「東京駅や銀座に近い立地条件、日本橋ブランド、地下鉄などによる交通の利便性。三拍子そろっている」と、マンション販売業者は人気の理由を語る。 中央区の人口のピークは、1953年の17万2183人だった。当時は日本橋の呉服問屋などに住み込みの店員がおり、活況だった。その後は近郊に住宅が増え、人口は減少。75年を最後に10万人を切り、80年代には地上げやバブルの影響でオフィスビルばかりになり、97年には、最盛期の半分以下の7万2090人まで落ち込んだ。 一方、80年代からは、晴海、佃などの造船所や工場が撤退した跡地に大規模マンションが建設される。湾岸部での建設が一段落した今、日本橋や銀座などにも動きが広がっている。 昨年の国勢調査では、前回調査(2000年)と比較した人口増加率が35・3%で、全国の自治体でトップ。港区も16・5%、千代田区も15・8%増えるなど都心部の人口は急伸。大阪市内でも同様に20%以上の増加率を示した区がある。 人口増の主役は若い世代だ。中央区では30代の人口が、99年の1万936人から今年1月には2万2146人と2倍以上に増えた。都の人口統計課は「手ごろな値段のマンションが増え、初めて購入する若い世代が急速に増えている」と分析する。マンション販売業者によると、ワンルームなら3000万円台、50平方メートル前後だと、5、6000万円の物件に若者層が目を付けている。区の担当者は「遠い、狭い、高いという住宅事情が見直され、職場が近い都心こそ、ゆとりある生活が実現できると考える若者が増えた」と話す。 10万人突破は区の予測より1年早いが、速足の人口増加に影響も出始めている。区内の保育所の待機児童は100人を突破した。新住民からは「通勤電車が混雑しすぎる」「買い物が不便」などと不満の声も寄せられている。 区は03年、ワンルームマンション規制も行ったが、旧住民には「顔を知らない人が増え、治安上も不安」などの声がある。卸業を営む男性は「子供を巻き込む交通事故やゴミ問題など新たな課題が浮上する可能性もあり、対策を考える必要がある」と語る。 (2006年4月5日14時40分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060405i507.htm 0331 景観訴訟:居住者の利益は法的保護に値と初判断 最高裁 [毎日] 東京都国立市の「大学通り」に建設された高層マンションを巡り、周辺住民らが「景観が壊された」として、建築主に高層部分の撤去などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は30日、訴えを退ける一方で「居住者が景観の恩恵を受ける利益(景観利益)は法的保護に値する」との初判断を示した。悪質な利益侵害に対して、損害賠償や差し止めが認められる可能性を示したもので、乱開発の歯止めとなりそうだ。 判決は、都市の景観について「歴史的、文化的環境を形成し、豊かな生活環境を構成する場合は客観的な価値がある」と述べた。そのうえで、景観保全のための自治体の条例や景観法が施行されている現状を踏まえ、居住者の景観利益は法的保護に値すると認めた。 一方で「現時点では景観利益は明確な権利とまでは認められない」と判断し「景観権」については否定。法規制に違反したり、権利の乱用に該当する場合などに限って、侵害行為が違法となるとの基準を示した。そのうえで、大学通りのマンションには違法な利益侵害はないと結論付けた。 判決は5人の裁判官全員一致の意見だった。 住民側は明和地所(東京都渋谷区)が建設した高さ約44メートルのマンションの高層階の撤去を請求。1審は一部撤去を命じたが、2審は請求を棄却、この日の判決で住民側の敗訴が確定した。【木戸哲】 一方、被告の明和地所は「法律を順守してきた当社の姿勢と主張が認められた判決と受け止めている」とのコメントを発表した。 ◇市民の身近な生活環境を重視 国立マンション訴訟の最高裁判決は、市民の身近な生活環境を重視し、周辺住民の「景観利益」を法的保護に値すると結論付けた。生命や健康、財産を侵害しなくても、著しく景観を乱す行為が違法となる余地を認めた点に大きな特徴がある。 個人の法律上の権利が違法に侵害されれば、民事訴訟で侵害行為の差し止めや損害賠償などを請求出来る。法律に権利が明記されていなくても、客室から見える美しい風景が売り物だった旅館の目の前にマンションが建てられたような場合は「眺望権の侵害」が認められることもあった。 これに対し、人工的に作られる都市の景観は、時代によって変化し、人によっても評価が異なる。特定の個人に権利性を認めることは難しいとの考えも根強くあった。 最高裁は、多くの自治体が景観を守るための条例を制定し、04年には景観法が施行されたという社会環境の変化を重視し、近隣地域の居住者に景観利益を認めた。 一方で、判決は景観利益の侵害が違法となるためのハードルも設けた。景観訴訟で訴えが容易に認められるようになったと考えるのは早計だろう。だが、最高裁が景観利益を初めて認めた意義は小さくない。都市開発を進める業者には、周辺住民への一層の配慮が求められる。【木戸哲】 毎日新聞 2006年3月30日 20時18分 (最終更新時間 3月30日 23時04分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060331k0000m040099000c.html 0328 銀座で高層ビル計画…景観損ねる、と地元店主ら待った [読売] 日本を代表する商業地、東京・銀座のビルの高さや容積率を制限している「銀座ルール」が岐路に立たされている。 施設の老朽化などで大規模な再開発を計画する松坂屋と歌舞伎座が高層ビルの建築を計画しているためだ。これに対し、地元の商店主らは「景観が壊され、“銀ブラ”の楽しみも損なわれる」と待ったをかけ、調整は難航している。(経済部 高橋徹、中部支社 八木さゆり) 百貨店大手、松坂屋の銀座店は、メーンストリートの中央通りに面している。同社は、隣接する三井住友銀行などとともに、商業施設、ホテル、オフィスが入居する大型複合施設の建設を計画している。 松坂屋は「銀座のにぎわいを高め、開かれた商業空間を創設する」(山田日出男理事)ため、高さ約66メートルの箱形のビルを建てる案や、低層階と高層部(135~190メートル)を組み合わせる案の計4案を検討している。会社設立100年目の2010年に新施設を開業させたい考えだ。銀座では、個人消費の回復を背景に、ライバルの松屋、三越が売り上げを伸ばしているが、築40年以上の松坂屋は苦戦が続いており、再開発にかける松坂屋の期待は大きい。 東銀座にある歌舞伎座も、老朽化した施設の建て替えと一部高層化を検討している。歌舞伎座は築55年で傷みが激しい。多数の観客が出入りする建物のため、耐震性の強化も必要という。 歌舞伎座の親会社の松竹は「劇場収入だけでは建て替え費用を賄うのは困難。一部を高層化して賃料収入を得ながら、歌舞伎の伝統を守りたい」(経営情報企画室)と話す。 一方、4丁目交差点に位置する三越の銀座店も、本館と別館を一体開発して売り場面積を大幅に拡大する計画で、容積率が銀座ルールを上回る可能性がある。 3社は、都市計画法に基づく地元同意を得るため、それぞれの計画を地元の商業者らに説明している。しかし、銀座通連合会・全銀座会の遠藤彬理事長は「一つでも高層ビルができたら、ほかに同調する動きが必ず出る。特に中央通り沿いの高さ制限は譲れない」と、絶対反対の姿勢だ。 中央区は、〈1〉中央通りに面した松坂屋の高層化は認めない〈2〉中心部から離れた歌舞伎座は高層化を認める――とする案を4月中にも示す方針だ。伝統に新しさを取り入れて魅力を高めてきた銀座の街づくりは、大きな転機を迎えている。 (2006年3月28日16時17分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060328ic08.htm 0323 景観配慮でミニ標識、観光地規制緩和へ…まず金沢市 [読売] 政府は22日、地名や目的地を示したり、注意を促すための道路標識の寸法を、金沢市内に限って現行の半分まで縮小できるよう規制緩和する方針を固めた。 金沢市が観光地の景観改善を目的に申請していた構造改革特区について3月末に認定する。 今夏の試験運用を経て、来年1月にも正式に「ミニ標識」が登場する。今後、他の自治体から同様の申請があれば、安全性への配慮などを条件に認める方針だ。金沢市の構造改革特区が順調に実施されれば、全国的な規制緩和に拡大する方向で検討する。 規制緩和される道路標識は、目的地までの距離や方向などを示す「案内標識」と、急カーブなどを知らせる「警戒標識」の2種類。 政令などで、案内標識は、基本的に文字の寸法は縦方向が10~30センチと規定されている。制限速度が速い道路ほど、文字を大きくする。警戒標識は表示板が一辺45センチの正方形に統一されている。いずれも、規定より大きくすることは可能だが、縮小はできない。 政府は今回、金沢市について文字や表示板の寸法を、現在の2分の1まで縮小できるようにする。 金沢市は今年夏、日本三名園の「兼六園」など2か所に案内・警戒標識を一つずつ設置し、試験的に運用することを検討している。 試験運用の結果、安全性に不安がある場合、金沢市は、〈1〉ミニ標識は、観光地周辺や制限速度の低い道路に限定する〈2〉交通量の多い所は、縮小幅を抑える――などの措置を取る考えだ。 政府は今後、他の自治体から同様の特区申請があれば、認める方向で検討する。 年間200万人を超える観光客が訪れる金沢市は、今年1月、市全域を対象に標識の規制緩和を内容とする特区を申請。これを受けて、国土交通省などが認定の是非を検討していた。 (2006年3月23日3時2分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060323i101.htm ホームレスのテント、大阪市が強制撤去 [読売] テントの撤去に抗議し、大阪市職員や警官ともみ合うホームレスや支援者ら 大阪市は30日午前、靱(うつぼ)公園(西区)と大阪城公園(中央区)を占拠しているホームレスのテントなど計28張りについて、行政代執行法に基づく強制撤去作業を行った。 靱公園では未明、撤去準備中の市職員1人がもみ合いで負傷。朝には、ホームレスの2人が軽傷を負ったなどとして病院に運ばれた。市は、16張りが撤去対象の靱公園に職員やガードマン計約440人、12張りの大阪城公園に計約260人を動員、府警機動隊員ら350人も周辺を警備した。同日午前11時までに撤去作業はほぼ終了した。 今回の撤去は、3月から開かれる大阪城公園の「全国都市緑化おおさかフェア」などに向けた整備工事に伴う措置。市は昨年10月から退去を求めていた。 今月11日、ホームレス側が「居住権の侵害」などとして、大阪地裁に除却(撤去)命令の仮差し止めを請求。同地裁が13日に却下したため、市が残るテントの除却命令を発令した。 ホームレスのテントを巡っては、27日、扇町公園(北区)で暮らす男性に、公園での住民登録を認める大阪地裁の判決があった。しかし、判決は公園の占有権は認めておらず、市は「靱、大阪城公園でのテント撤去に影響はなく、予定通り実施する」としていた。 (2006年1月30日13時41分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130i503.htm 建築主らに安全確保義務 国交省の住生活基本法案 [共同] 新しい住宅政策の憲法となる国土交通省の住生活基本法案が28日、明らかになった。住宅の質を向上するため耐震化やバリアフリー、省エネルギーを促進する数値目標を盛り込んだ5年程度の住生活基本計画の作成を国と都道府県に求めたのが特徴だ。 耐震強度偽装の問題などで住宅の安全性に対する信頼が揺らいでいることを受け、マンションの建築主ら民間の住宅関係事業者には、安全性や品質を確保する責務があると初めて明記した。法案は全22条、通常国会に提出し、今秋までに国が計画をまとめる。 法案は、基本理念として(1)少子高齢化や生活様式の多様化などに対応する(2)住宅購入者や賃貸住宅の利用者の利益を擁護する(3)低所得者や高齢者、子育て家族、災害被災者の居住を安定させる-など4項目を示した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006012801001841 経産省、工業再配置促進法を廃止へ 移転補助金批判受け [朝日] 2006年01月25日20時46分 経済産業省は、大都市部から地方への工場移転に補助金を交付する「工業再配置促進法」を、今春にも廃止する方針を決めた。同法は田中角栄首相が掲げた「日本列島改造論」の一環で72年に制定されたが、地方への工場進出が進み、海外移転も加速していることから、政策的な役割を終えたとして財務省や会計検査院などが制度廃止を求めていた。 同促進法は、東京、名古屋、大阪などの首都圏から工業の集積度が低い地方に工場を移転したり新設したりする場合、受け入れ側の自治体に補助金を支給する。ピーク時の95年には99億円が交付されたが、05年には26億円に減少している。 工場が集積し、同法で工場の移転促進地域に指定されている大阪府東大阪市や兵庫県尼崎市などは、工場の流出に歯止めをかけるため、構造改革特区の認定を求め、05年3月に同法の適用除外が認められるなど、一部自治体からも見直しを求める声が出ていた。 経産省は開会中の今通常国会に同法の廃止法案を提出し、今春での廃止を目指す。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0125/012.html 国立マンション訴訟、周辺住民5人が上告 [朝日] 東京都国立市の高層マンションを巡り、建築主の「明和地所」(渋谷区)が市に高さ制限条例の無効や損害賠償を求めた訴訟で、市側の補助参加人である周辺住民5人が4日、市に2500万円の賠償を命じた2審・東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。 市と明和地所は上告しない方針を明らかにしていたが、民事訴訟法は利害関係者である補助参加人の上告を認めているため、訴訟は継続する。 (2006年1月4日22時24分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060104i414.htm 着工後制定の国立市条例は合法、業者への賠償は減額 [読売] 東京都国立市の高層マンション(14階建て、高さ約44メートル)を巡り、建築主の「明和地所」(渋谷区)が同市などに、高さを20メートル以下に制限した条例の無効確認と4億円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。 根本真裁判長は「建設阻止のための一連の行為は営業妨害だが、条例制定自体を違法とはできない」と述べ、市に4億円の賠償を命じた1審・東京地裁判決を変更し、賠償額を2500万円に減額した。無効確認請求は却下した。 マンションは同市内の通称「大学通り」沿いにある。明和地所が2000年1月に着工。同市は2月、建物の高さを20メートル以下に制限する条例を施行した。 判決は、市長が市議会で「違反建築物」と発言したり、都に20メートルを超える部分への水道やガスなどの供給を認めないよう働きかけたりした行為を、「地方自治体に要請される中立性を逸脱している」と判断。売れ残りで生じた損害や、明和地所の信用を低下させたことについて賠償を命じた。 ただ、「問題のマンションは、現地の景観に照らして違和感があり、同社の強引とも受け取れる営業方針も、信用下落に影響している」などと指摘し、賠償額を減額した。 1審判決が条例制定を違法としたのに対し、高裁判決は「歴史的に景観への配慮が求められていた地域で、今回、条例が制定されていなくても、その後に同様の規制がされていたと考えられる」とし、違法性を認めなかった。 同マンションを巡っては、住民が明和地所に20メートルを超える部分の撤去を求めた訴訟があり、1審は撤去を命じたが、2審で住民側が逆転敗訴し、上告中。 (2005年12月19日19時20分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051219it12.htm 住宅政策、量から質へ 国交省5カ年計画を廃止 [朝日] 2005年11月14日06時02分 国土交通省は来年度から、住宅の大量供給政策を転換する。住宅難を解消するため、約40年間にわたり住宅建設戸数の目標を定めてきた「住宅建設5カ年計画」を廃止し、郊外団地の新規開発への補助金などを取りやめる。こうした政策は大規模団地の開発などを促してきたが、持ち家の床面積が広がり、少子高齢化で世帯数の伸びが鈍ることから見直しが必要になった。来年度以降は、耐震化やバリアフリー化などの達成目標を定め、すでにある住宅の改良を中心に「量」から「質」重視の政策に切り替える。 5カ年計画は住宅建設計画法に基づき、高度経済成長期の66年に始まった。国が5年ごとに全国の住宅建設戸数の計画を立て、地方自治体による公営住宅の建設を進めるほか、民間の大規模な住宅団地やマンション開発への補助や周辺整備を行ってきた。 これまでの8期40年間で約6000万戸の建設を計画し、昨年3月までに約5500万戸が建設された。今年度で8期目の期間が終わる。 住宅戸数は70年前後から世帯数を上回り、03年には世帯数より約660万戸も多い。その大半は空き家や別荘などだ。国交省はより広い住宅の普及には5カ年計画が必要としてきたが、持ち家の床面積は広がっており、その必要性も薄れている。少子高齢化で、世帯数も2015年をピークに減ると見込まれる。 このため、国交省は住宅の大量供給政策は役割を終えたと判断、来年の通常国会で住宅建設計画法を廃止し、5カ年計画を今年度で終える。建設計画は公営など公的資金が入る住宅に限って続ける。 これに合わせ、バブル経済による地価高騰で都市部の住宅事情が悪化したことを受け、90年代から約700万戸、約4万3000ヘクタールの住宅地造成を目指してきた大都市圏の住宅供給目標も来年度から廃止する。 一方、国交省の推計では、全国の約4700万世帯のうち4分の1は、大規模地震の時の耐震性が不十分とされる。高齢者らが暮らしやすいように、手すりの設置、段差の解消、廊下幅の確保といったバリアフリー化が十分な住宅は約3%しかない。 国交省はこうした現状を踏まえ、来年の通常国会に住宅基本法案を提出し、来年度から量の拡大に代わり、耐震化率やバリアフリー化率、省エネ化率など「質」に政策を転換。10年程度の長期目標を策定し、5年ごとに見直す。 政策対象も新築からすでにある住宅の改良に移し、耐震化の補助拡大や密集市街地の整備支援、公共賃貸住宅のバリアフリー化などのほか、質の良い住宅を造るための評価基準を作成する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1114/003.html 「公団住宅」進む高齢化 世帯主、60歳以上が55% [朝日] 2005年11月05日22時12分 全国で約200万人が暮らす独立行政法人「都市再生機構」の賃貸団地で、60歳以上の世帯主が55%にのぼり、70歳以上も全体の27%だったことが、全国公団住宅自治会協議会の居住者アンケートでわかった。60歳以上が過半数となったのは、前身にあたる旧住宅・都市整備公団時代の87年から3年おきに実施している調査で初めて。世帯収入では、年収589万円未満が79%を占めた。 アンケートは、同機構が管理する全国約76万戸の賃貸住宅のうち、同協議会に加入する223団地約22万戸を9月に調査し、約10万戸から回答があった。 60歳以上の世帯主の割合は3年間で6ポイント、70歳以上は7ポイントそれぞれ増えた。昨年の世帯収入(5階層別)は、446万円未満が68%で最も多く、次いで446万~589万円未満の12%。旧公団時代から施策の対象としてきた中堅所得層(589万~743万円未満)は、今回の調査では8%にとどまった。低所得層向けの公営住宅との役割分担ができなくなっている実態が浮かび上がった。 また、69%が「長く住み続けたい」と答えた半面、住み続ける上の不安として「値上げなどで家賃が払えなくなる」を挙げた世帯は51%にのぼった。 同協議会によると、50~60年代に建てられた団地では、建て替えに伴い家賃が引き上げられ、高齢世帯が退去するケースも出ているという。 同協議会は「入居者の声を受け止め、機構は家賃などの問題に対処してほしい」としている。 URL http //www.asahi.com/life/update/1105/007.html 福岡市長が五輪招致を正式表明 [朝日] 2005年09月22日11時17分 福岡市の山崎広太郎市長は22日の定例市議会で、16年と20年の夏季五輪の招致を正式に表明した。すでに東京都が招致を表明しているが、福岡市としては、恵まれた自然環境や円滑な都市交通といった利点を生かし、東京ではできない五輪をめざす考えだ。 山崎市長は「キャパシティー(受け入れ能力)東京と好対照となる、ヒューマンスケール(人間規模)の五輪を開く。16年、20年の五輪開催地として立候補したい」と述べた。 福岡市は、競技会場の65%程度を福岡都市圏内に置き、残りを九州各地に分散させる「九州五輪構想」を練っている。構想を具体化させたうえで、来年6月までに開催概要を盛り込んだ「立候補意思表明書」を日本オリンピック委員会(JOC)に提出する。 16年の五輪は、06年11月に国内の候補都市が決まり、09年に国際オリンピック委員会(IOC)総会で開催地が決定する。 TITLE asahi.com: 福岡市長が五輪招致を正式表明 - 政治 DATE 2005/09/22 15 59 URL http //www.asahi.com/politics/update/0922/005.html 2030年の都市圏人口、9割が減少・国交省予測 [日経] 国土交通省は全国に85ある都市圏の2030年時点の人口予測をまとめた。2000年と比べると、約9割にあたる74の都市圏で人口が減る。特に15都市圏では2割超減少する。人口を維持できるのは東京、福岡、札幌など11都市圏だけになる。少子高齢化に伴って地方都市の格差が一段と進み、多くの都市圏で今までのような行政サービスの維持が難しくなる。 この予測は、国立社会保障・人口問題研究所が2004年に公表した市区町村別の人口予測をもとに国交省が都市圏別に集計した。人口10万人以上の都市に、その通勤・通学圏内の周辺都市を加え、一つの都市圏とする。この定義に基づいて集計すると全国に85の都市圏が存在し、全人口の89%、面積では全体の45%を占める。 (07 00) TITLE NIKKEI NET:主要ニュース DATE 2005/08/14 08 40 URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20050814AT1F0600B13082005.html 中心市街地の活性化支援事業、15団体を決定…経産省 [読売] 経済産業省は、地域の中心市街地の活性化を目的とした「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」で、支援先に15団体を選んだ。 これまで自治体を対象にしていた補助金を、民間企業や商工会議所向けに適用できるようにした新制度で、1000~2000万円以上の事業を対象に、全事業費の半分を補助する。栃木県足利市内にある旧足利銀行本店に地元の資料展示室などを作る足利商工会議所の取り組みなどが選ばれた。 (2005年7月17日22時19分 読売新聞) TITLE 中心市街地の活性化支援事業、15団体を決定…経産省 経済ニュース 経済・マネー YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/18 10 07 URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050717ib22.htm ポートランド:環境と経済の両立 [NYタイムズ] A Livable Shade of Green By NICHOLAS D. KRISTOF Published July 3, 2005 PORTLAND, Ore. When President Bush travels to the Group of 8 summit meeting this week, he ll stiff Tony Blair and other leaders who are appealing for firm action on global warming. "Kyoto would have wrecked our economy," Mr. Bush told a Danish interviewer recently, referring to the accord to curb carbon emissions. Maybe that was a plausible argument a few years ago, but now the city of Portland is proving it flat wrong. Newly released data show that Portland, America s environmental laboratory, has achieved stunning reductions in carbon emissions. It has reduced emissions below the levels of 1990, the benchmark for the Kyoto accord, while booming economically. What s more, officials in Portland insist that the campaign to cut carbon emissions has entailed no significant economic price, and on the contrary has brought the city huge benefits less tax money spent on energy, more convenient transportation, a greener city, and expertise in energy efficiency that is helping local businesses win contracts worldwide. "People have looked at it the wrong way, as a drain," said Mayor Tom Potter, who himself drives a Prius hybrid. "Actually it s something that attracts people. ... It s economical; it makes sense in dollars." I ve been torn about what to do about global warming. But the evidence is growing that climate change is a real threat I was bowled over when I visited the Arctic and talked to Eskimos who described sea ice disappearing, permafrost melting and visits by robins, for which they have no word in the local language. In the past, economic models tended to discourage aggressive action on greenhouse gases, because they indicated that the cost of curbing carbon emissions could be extraordinarily high, amounting to perhaps 3 percent of G.N.P. That s where Portland s experience is so crucial. It confirms the suggestions of some economists that we can take initial steps against global warming without economic disruptions. Then in a decade or two, we can decide whether to proceed with other, costlier steps. In 1993, Portland became the first local government in the United States to adopt a strategy to deal with climate change. The latest data, released a few weeks ago, show the results Greenhouse gas emissions last year in Multnomah County, which includes Portland, dropped below the level of 1990, and per capita emissions were down 13 percent. This was achieved partly by a major increase in public transit, including two light rail lines and a streetcar system. The city has also built 750 miles of bicycle paths, and the number of people commuting by foot or on bicycle has increased 10 percent. Portland offers all city employees either a $25-per-month bus pass or car pool parking. Private businesses are told that if they provide employees with subsidized parking, they should also subsidize bus commutes. The city has also offered financial incentives and technical assistance to anyone constructing a "green building" with built-in energy efficiency. Then there are innumerable little steps, such as encouraging people to weatherize their homes. Portland also replaced the bulbs in the city s traffic lights with light-emitting diodes, which reduce electricity use by 80 percent and save the city almost $500,000 a year. "Portland s efforts refute the thesis that you can t make progress without huge economic harm," says Erik Sten, a city commissioner. "It actually goes all the other way - to the extent Portland has been successful, the things that we were doing that happened to reduce emissions were the things that made our city livable and hence desirable." Mr. Sten added that Portland s officials were able to curb carbon emissions only because the steps they took were intrinsically popular and cheap, serving other purposes like reducing traffic congestion or saving on electrical costs. "I haven t seen that much willingness even among our environmentalists," he said, "to do huge masochistic things to save the planet." So as he heads to the summit meeting, Mr. Bush should get a briefing on Portland s experience (a full report is at http //www.sustainableportland.org ) and accept that we don t need to surrender to global warming. Perhaps eventually we will face hard trade-offs. But for now Portland shows that we can help our planet without "wrecking" our economy - indeed, at no significant cost at all. At the Group of 8, that should be a no-brainer. URL http //www.nytimes.com/2005/07/03/opinion/03kristof.html?th emc=th 都市環境協定 (環境新聞MLより) 6月5日、米サンフランシスコに集まったチューリッヒ、イスタンブール、メルボルン、シアトルなど世界中の市長たちが、公共輸送を増やし、ごみの埋立てを減らす国際協定「都市環境協定」Urban Environmental Accords に調印しました。ここで開かれていた、国連・世界環境デーの会議の最後を飾るものです。今よりいっそう環境に配慮した都市を作り上げるため、拘束力はないものの、21の施策を挙げています。 □2015年までに、都市の住民のための安い公共輸送の手段を拡充する。 □2015年までに、すべての都市が安全な飲み水の供給を確保する。 □2015年までに、それぞれの都市圏から半マイル(800メートル)以内に 公園や レクリエーションのための空間を作る。 □2040年までに、埋め立てや焼却にまわされるごみの量が増えないようにする。 □7年以内に、都市のピーク電力量の1割を再生可能エネルギーでまかなうよう 努力する。 「困難に立ち向かってこうしたゴールと考え方を採用し、世界に宣言します。これが実行されるかどうかは私たちの責任です。」とサンフランシスコ市長が語りました。 ▼6月6日、APによる http //www.enn.com/today.html?id=7881
https://w.atwiki.jp/lawlawlaw/pages/56.html
法令 民法 民法 398条の18 (累積根抵当) [部分編集] 数個の不動産につき根抵当権を有する者は、第三百九十八条の十六の場合を除き、 各不動産の代価について、各極度額に至るまで優先権を行使することができる。 解説 [部分編集] 根抵当権を複数設定した場合、各根抵当権は独立した根抵当権として扱われる。 この時極度額・債権の範囲・債務者が異なっていても構わない。 逆に各根抵当権が極度額・債権の範囲・債務者が全く同じであっても各根抵当権は一つの根抵当権(共同根抵当権)とはされず、各根抵当権を別々に処分することも変更することもできる。 補足 [部分編集] 複数の根抵当権を後に一つの共同根抵当権に変更することはできず、また一つの共同根抵当権を複数の根抵当権に分解することはできない。 しかし、複数の根抵当権を仮登記した場合、仮登記ではまだ根抵当権は登記上完全に成立してないため、後にこの仮登記に基づいて本登記として一つの共同根抵当権にすることはできる(質疑登研527)。 参考 [部分編集] 民法398条の16 ーーーー 上へ
https://w.atwiki.jp/yakudatu/pages/61.html
トップ 携帯サイトの実例 美容室 美容室 掲載に支障がある場合は下記までご連絡下さい。直ちに削除させていただきます。 → ksite@chisei.sakura.ne.jp ※QRコードは@wikiのプラグインを利用して表示しています。大きさが異なるのはURLの長さによるものです。 ※携帯電話のバーコードリーダーでQRコードを読み取り、携帯電話でもご覧下さい。とても参考になりますよ。 美容室ガビーヘア(阿賀野市) http //www.gabi.jp/i/ 美容室 ピークス(奈良県橿原市) http //www.peaks-jp.com/v/v? ベル美容室 http //www.bs-belle.com/i/ 美容室<キルト>(静岡県沼津市) http //www.quilts-hair.com/mobile.html 美容室 エリアント(香川県丸亀市) http //www.elianto.la/m/index.html 美容室クレアシオン(東京都調布市) http //www.cre-a-cion.com/i/ アンジュ美容室 (大阪府門真市) http //ange0728818070.web.fc2.com/ 美容室MASHU(東大阪市) http //www.mashu.jp/mobile -
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/76.html
●アメリカ合州国 ラインナップ ●アメリカ合州国 へ続く 米司法省が漏えい捜査着手 盗聴問題で取材源焦点に [共同] ブッシュ支持率:47%に回復 米ABCなど世論調査 [毎日] NYの地下鉄・バス、25年ぶりの全面スト [読売] “反・進化論"授業は違憲…米地裁決定 [読売] 大統領支持率低下止まらず=最低記録また更新-米世論調査 [時事] 反米デモ隊、警官と衝突 銀行放火、57人逮捕 [共同] ブッシュ大統領の支持率低下、就任以来最低の35% [読売] 米最高裁判事に保守派アリート氏を指名 ブッシュ大統領 [朝日] 米大統領の支持率、最低に=ポスト紙調査 [時事] 故ローザ・パークスさん 連邦議会議事堂に、最大級の敬意 [毎日] 最重要課題は「貧困の解消」、テロ対策上回る…米世論 [読売] 米政権、大きな衝撃 副大統領補佐官起訴 [朝日] 副大統領補佐官を起訴=特別検察官、ローブ氏の捜査継続か-CIA漏えい事件 [時事] マイヤーズ氏、米連邦最高裁判事の指名を辞退 [朝日] 受刑者 増加続く 04年末時点で230万人 [毎日] ブッシュ政権の対応批判、黒人指導者のファラカン議長 [朝日] 米財政赤字は3186億ドル 05年度、23%減少 [共同] ブッシュ批判Tシャツ着用の女性、飛行機から降ろされる [朝日] マイヤーズ統参議長が退任、後任に海兵隊出身ペース氏 [読売] 復興費用かさむ「カトリーナ」 米政権の経済運営に打撃 [朝日] 米大統領:演説で貧困層への配慮示す 支持率急落で [毎日] 国連特別首脳会合 米大統領、テロ対策で協力呼び掛け [毎日] 米ハリケーン ブッシュ政権の関係会社、復興事業を受注 [毎日] 米国務次官にヒューズ氏 「反米」改善役に大統領側近 [朝日] 大統領は「内政」優先を、「テロ」上回る…米世論調査 [読売] 米国内の貧困層に安価で石油提供、ベネズエラが計画 [読売] 核の平和利用認める基準、米高官「民主化度で判断」 [朝日] 国連改革案、米国が400か所以上の修正要求 [読売] 米大統領支持率が最低更新 混迷イラク、反戦活動影響か [産経] 米テレビ伝道師、ベネズエラ大統領暗殺を呼びかけ [読売] 米国:北朝鮮人権問題特使にレフコウィッツ元副補佐官任命 [毎日] 米、イスラエルが和解・対中武器供与で対立 [日経] 米大統領、「タカ派」ボルトン氏を国連大使に任命 [朝日] ブッシュ支持率44%、過去最低に 不支持は51% [朝日] 米グアンタナモ基地返せ ノーベル賞受賞者ら声明 [赤旗] 迷走するカール・ローブ疑惑 (冷泉彰彦) 「ローブ氏情報源」確認 タイム誌記者、大陪審出席 [朝日] Poll Shows Modest Changes in Levels of Anti-U.S. Mood ●アメリカ合州国 へ続く 米司法省が漏えい捜査着手 盗聴問題で取材源焦点に [共同] 【ワシントン30日共同】米ホワイトハウスは30日、国家安全保障局(NSA)が裁判所の令状なしで米国内で電話盗聴や通信傍受を行っている問題で、機密情報が外部に漏れたとして、司法省が捜査に着手したことを明らかにした。 この問題は、16日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じて表面化。捜査では同紙の取材源となった政府関係者の特定が焦点になりそうだ。 ダフィー大統領副報道官は「機密情報の漏えいは深刻な問題だ」と指摘。捜査着手は司法省の判断で、ブッシュ大統領にも同日伝えられたという。 米メディアによると、タイムズ紙は捜査に関してはコメントしないとしている。市民団体からは不正の「告発」を封じ込めるものだとの批判が出ている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2005123101000125 ブッシュ支持率:47%に回復 米ABCなど世論調査 [毎日] 【ワシントン吉田弘之】米ABCテレビとワシントン・ポスト紙が19日、公表した世論調査結果によると、ブッシュ米大統領の支持率が11月初旬の39%(不支持60%)から47%(同52%)に回復した。大統領の5回にわたる対イラク政策演説やイラク国民議会選挙の成功が背景にあると見られる。 ブッシュ大統領の対イラク政策についても「支持する」が46%(同53%)と、11月の36%(同64%)から回復。「イラク民主化に進展がある」との回答も11月の47%から65%に急増している。 毎日新聞 2005年12月21日 1時03分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051221k0000m030166000c.html NYの地下鉄・バス、25年ぶりの全面スト [読売] 【ニューヨーク=大塚隆一】ニューヨークの地下鉄・バス網が20日、25年ぶりに全面ストに突入した。 賃上げや年金をめぐる都市圏交通公社(MTA)と労組の交渉が決裂したためで、約700万人の利用者の足が奪われた。かき入れ時のクリスマス商戦にも影響が出そうだ。 ストに入ったのは地下鉄27路線とバス244路線。市当局は混乱回避のため、4人以上が乗った車以外の流入禁止や、目抜き通りの5番街などでの一般車両通行禁止など、厳しい交通規制を敷いた。市民には車への相乗りや自転車、徒歩による通勤を呼びかけた。 ストに伴う経済損失は1日当たり約4億ドル(約466億円)に上るという。 1980年の前回のストは11日間続いた。今回も労使の主張は隔たりが大きく、ストが長引く恐れもある。 (2005年12月20日20時13分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051220i413.htm “反・進化論"授業は違憲…米地裁決定 [読売] 【ロサンゼルス=古沢由紀子】米ペンシルベニア州の連邦地裁は20日、同州のドーバー学校区に対し、人間など生物の誕生に何らかの「知的存在」がかかわったとする「インテリジェント・デザイン(ID=知的計画)」論を高校の授業で教えることを禁じる決定を下した。 米国では、神による天地創造論を信じる宗教保守派を中心に進化論への批判が根強く、「進化論に欠陥がある」と主張するIDが、近年広まっている。 同学校区は昨年10月、全米で初めて高校の生物の授業にIDを導入することを決め、一部父母に提訴されていた。 AP通信によると決定は、ID論を「宗教を推進するのが目的であり、科学的な理論ではない」と断じ、公立高校の授業で教えることは違憲であるとした。 (2005年12月21日12時17分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051221i406.htm 大統領支持率低下止まらず=最低記録また更新-米世論調査 [時事] 【ワシントン14日時事】米CNNテレビが14日公表した世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は37%に低下し、就任以来最低を記録した。不支持は60%。大統領が進める「テロとの戦い」への支持は48%となり、過半数を割った。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051115123125X015 genre=int 反米デモ隊、警官と衝突 銀行放火、57人逮捕 [共同] 【マルデルプラタ(アルゼンチン東部)4日共同】アルゼンチン東部マルデルプラタで開催中の米州首脳会議の会場近くで4日、米国主導の米州自由貿易地域(FTAA)構想などに反対するデモ隊の一部が暴徒化。1000人以上が銀行に放火したり商店のガラスを割るなどして警官隊と衝突し、警官隊が催涙弾や放水車で応戦した。 警察当局は57人を逮捕、死者や重傷者はいないもよう。同日始まった首脳会議の議事進行などに影響はなかった。 衝突があったのは、会議会場近くの路上。1000人以上の大半は覆面をしており、米国の国旗を焼き、警官隊に投石した。 これに先立ち、4日、イラク戦争などブッシュ政権に抗議する数1000人が市内をデモ行進。ベネズエラのチャベス大統領やサッカーの元アルゼンチン代表マラドーナ氏らを招いた数万人規模の市民集会を開き、参加者らはFTAA構想などに反対を表明した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2005110501000307 ブッシュ大統領の支持率低下、就任以来最低の35% [読売] 【ワシントン=貞広貴志】米CBSテレビが2日発表した世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は35%で、2001年の就任以来、最低を記録した。「不支持」は57%だった。 中央情報局(CIA)情報漏えい事件の影響が大きく、同事件を「非常に重要」「かなり重要」と考える人は計86%。イラク問題への対応を支持したのは32%で、「駐イラク米軍を可及的速やかに撤退させるべきだ」とした人は50%だった。 中南米3か国訪問でもさしたる成果も望めず、内政に気をとられた“内憂外遊”となりそうだ。 (2005年11月3日23時24分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051103i211.htm 米最高裁判事に保守派アリート氏を指名 ブッシュ大統領 [朝日] 2005年10月31日23時15分 ブッシュ米大統領は31日、連邦最高裁判事の指名を辞退したマイヤーズ大統領法律顧問に代わってサミュエル・アリート控訴裁判事(55)を指名した。マイヤーズ氏に判事経験がなく、憲法観も明確でなかったために宗教右派を中心とする保守派勢力に反対されて指名辞退に追い込まれたことを踏まえて、後任には判事経験が豊かで、妊娠中絶などに保守的な見解をもつ筋金入りの保守派を選んだ。 アリート氏は、すでに辞任を表明している中道派のオコーナー判事の後任として指名された。上院で承認されれば、長官を含めた最高判事9人の構成は、保守派4人、リベラル派4人、中道派1人となり、保守派とリベラル派が伯仲することになる。このため、民主党は早くもアリート氏指名に反発しており、上院でアリート氏の憲法観を厳しくただし、抵抗するのは確実で、承認は難航しそうだ。 ブッシュ大統領は31日朝、ホワイトハウスで記者団にアリート氏指名を発表する中で「最も優れた判事の一人であり、すばらしい経験をもっている」と実績を強調した。27日にマイヤーズ氏が判事指名を辞退し、28日にリビー副大統領首席補佐官が偽証罪などで起訴されて政権発足以来の危機に直面しつつあるため、保守派の意向にそった判事を選び、支持基盤を固め直す狙いがある。 アリート氏はレーガン政権時代の81年から訟務長官補佐、85年から法務長官副補佐を務め、90年に父ブッシュ大統領に指名されて控訴裁判事に就任し、15年間務めてきた。最高裁判事9人の中で最も保守的なスカリア判事と立場が近く、「スカリート」と呼ばれるほどだ。 アリート氏が有名になったのは、妊娠中絶に様々な制約を加えたペンシルベニア州法に関する91年の第3巡回区控訴裁判決だ。「既婚女性は、中絶の意図を夫に告げなければならない」とする条項が無効とされたが、アリート同控訴裁判事はただ一人、同条項を支持する意見を書いた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1031/009.html 米大統領の支持率、最低に=ポスト紙調査 [時事] 【ワシントン30日時事】30日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された同紙とABCテレビの合同世論調査結果によると、ブッシュ大統領の支持率は39%で、両社の合同調査では就任以来最低となった。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051030224718X909 genre=int 故ローザ・パークスさん 連邦議会議事堂に、最大級の敬意 [毎日] 【ワシントン和田浩明】米国の人種差別撤廃を目指し、「公民権運動の母」と呼ばれた活動家の故ローザ・パークスさんのひつぎが30日夜(日本時間31日朝)、ワシントンの連邦議会議事堂に到着した。ブッシュ米大統領夫妻が花輪をささげて功績をたたえ、最後の別れに数千人の市民が集まった。遺体は同議事堂で一般公開される。米国では最大級の敬意の表明で、故ケネディ、レーガン両大統領など過去29人しか例がなく、女性は初めてで、黒人は2人目。 パークスさんは55年、米南部アラバマ州モントゴメリーの市営バスで、白人優先座席を白人乗客に譲るよう運転手に命じられたが拒否、逮捕され罰金刑を受けた。この事件をきっかけに人種差別反対運動の象徴であるマーチン・ルーサー・キング牧師が「バス・ボイコット運動」を展開、連邦最高裁が56年、同州の人種分離法に違憲判決を下し、公民権運動は全米に広がった。 30日はモントゴメリーでパークスさんの追悼式が開かれ、バス事件の前年にアラバマ州で生まれた黒人のライス国務長官も出席。「パークスさんがいなければ今日、国務長官としてこの場に立てなかったかもしれない」と述べ、故人が米国の人種差別政策の撤廃に果たした貢献をたたえた。 ひつぎはこの後、空路でメリーランド州に到着。パークスさんの業績を象徴するバスを含む車列で連邦議事堂まで運ばれた。31日朝まで一般公開される。31日夜には亡くなった米中西部ミシガン州デトロイトに移され、パークスさんが座席を譲ることを拒否したバスとともに来月2日まで公開された後、埋葬される。 毎日新聞 2005年10月31日 10時53分 (最終更新時間 10月31日 11時34分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051031k0000e030019000c.html 最重要課題は「貧困の解消」、テロ対策上回る…米世論 [読売] 【ロサンゼルス=古沢由紀子】米国の民間調査機関が実施した世論調査で、米国の最重要課題を「貧困の解消」と回答した人が、「テロ対策」とした人を大幅に上回ったことが27日、わかった。 ハリケーン「カトリーナ」の襲来で、貧困層に大きな被害が出たことが影響したと見られている。 調査は今月中旬から下旬にかけ、全米の約1000人を対象に電話で行った。人種別集計では、黒人の58%、アジア系の40%、白人でも36%が「貧困」を選択、いずれもトップだった。「被災地復興」が20―30%台で続き、「テロ対策」は黒人で11%、白人で25%にとどまった。 また、カトリーナ被災地の復興費用の工面方法について、黒人の77%、白人の46%が「イラクからただちに軍を撤退すること」と回答した。 (2005年10月28日18時57分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051028i111.htm 米政権、大きな衝撃 副大統領補佐官起訴 [朝日] 2005年10月29日14時33分 チェイニー米副大統領の側近が28日、イラク戦争にかかわる情報操作に絡んで偽証などの罪で起訴され、ホワイトハウスは重苦しい空気に包まれている。イラク駐留米軍の死者数が2000人に達した直後だけにイラク戦争を正当化してきた政権への不信は広がるばかりだ。ブッシュ大統領は側近に再び捜査が及ぶかもしれないとの不安を抱えながら、巻き返しを図ろうと躍起になっている。 「ワシントンを抜け出す機会を与えてくれてありがとう」。リビー首席副大統領補佐官の起訴を決めた大陪審が審理している最中の28日、バージニア州で演説した大統領がこう切り出すと聴衆がわいた。25日にイラクでは米兵死者が2000人に達し、27日にマイヤーズ氏が最高裁判事の指名辞退に追い込まれ、28日にリビー氏が起訴。大統領にとっては最悪の1週間だった。 起訴の発表後、大統領が記者団の前に現れた。深刻そうな顔つきで「リビー氏は米国民のためにうむことなく働いてきた。我々はみんな悲しんでいる」との談話を読み上げ、質問に答えず立ち去った。チェイニー副大統領は「起訴された者は無罪と推定されるので、起訴について論評するのは適切ではない」との談話を発表しただけ。政権が受けた衝撃の大きさがうかがえる。 政府高官が大陪審で宣誓した上での偽証だっただけに、政権への不信は強まっている。 民主党のリード上院院内総務は「政府高官が国の安全保障や法の支配より政略を優先させた。これは機密情報の漏洩(ろうえい)よりも深刻だ」と指摘。「これこそイラク戦争を正当化し、大統領に逆らう者の信用を傷つけるブッシュ政権の情報操作のやり口だ」と批判した。 各種の世論調査で大統領の支持率は40%を割り込み、不支持率は50%を超えている。CBSニュースが今月初めに実施した世論調査では、「イラク戦争をやる価値がなかった」という人が64%にのぼり、「価値があった」という人の2倍になった。 大統領は28日の談話の中で「この経済状態を維持し、最高裁判事をすぐに指名する」と述べ、次の課題に取り組み、スキャンダルからの局面転換を図る構えを見せた。さっそくハリケーン復興事業に総額170億ドル(約2兆円)を投じることを承認するように議会に要請。来週早々にはマイヤーズ氏に代わる最高裁判事を指名すると見られている。 しかし、1年後に中間選挙を控える議会は、人気の落ちたブッシュ政権から距離を置き始めている。議会対策を担ってきたチェイニー副大統領の威信も傷つき、重要法案や人事案件を今まで通りに成立させられる保証はない。大統領の腹心、カール・ローブ次席補佐官にいつ捜査の手が及ぶかわからないという問題も加わり、綱渡りの政権運営が続きそうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1029/004.html 副大統領補佐官を起訴=特別検察官、ローブ氏の捜査継続か-CIA漏えい事件 [時事] 【ワシントン28日時事】米中央情報局(CIA)秘密工作員の実名漏えい事件で、ブッシュ政権に大きな影響力を持つルイス・リビー副大統領首席補佐官(55)が28日、司法妨害や偽証などの罪でワシントンの連邦大陪審に起訴された。フィッツジェラルド特別検察官が司法省での記者会見で発表した。リビー被告は起訴を受け、補佐官を辞任した。ホワイトハウス中枢部高官の起訴により、ブッシュ政権は発足後、最大の危機に立たされた。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051029084428X484 genre=int マイヤーズ氏、米連邦最高裁判事の指名を辞退 [朝日] 2005年10月28日00時40分 ブッシュ米大統領は27日、連邦最高裁判事に指名したハリエット・マイヤーズ大統領法律顧問(60)が指名を辞退する意向を示したため、これを受け入れた。弁護士出身のマイヤーズ氏は判事の経歴がまったくなく、憲法観が不明なため、民主党はもちろん共和党、その支持基盤の宗教右派から判事としての資質が疑問視されていた。 大統領は旧知の間柄のマイヤーズ氏を自信をもって指名したが、上院で承認されないより、事前に指名を撤回した方が政権への打撃が少ないと判断したと見られる。 上院はマイヤーズ氏の思想信条を調べるため、法律顧問在職中の関連書類を提出するように要求。ホワイトハウスがこれを留保したため摩擦が生まれていた。マイヤーズ氏は同日朝、大統領への手紙の中で「承認の手続きがホワイトハウスや職員の負担になっていることを心配している」として手続きの難航を辞退の理由に挙げた。 憲法問題で争点となっている妊娠中絶についてマイヤーズ氏の立場が不明なため、共和党の有力な支持基盤である宗教右派が指名直後から公然と批判を始め、指名撤回を求めるキャンペーンを始めていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1028/001.html 受刑者 増加続く 04年末時点で230万人 [毎日] 米司法省は23日、米国内の刑務所に収監されている受刑者の数が04年末時点で約230万人に増加し、連邦政府所管の刑務所については収容能力を4割超過していると発表した。 ロイター通信によると、受刑者の数は引き続き世界最多だという。 04年の増加率は1.9%で過去10年間の平均増加率3.2%より低かった。 人口10万人当たりの受刑者数は486人で、10年前の411人より増加。州別ではルイジアナ州が816人でトップ、上位5州は南部が占めた。(ワシントン共同) 毎日新聞 2005年10月24日 12時59分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051024k0000e030068000c.html ブッシュ政権の対応批判、黒人指導者のファラカン議長 [朝日] 2005年10月16日19時58分 アフリカ系米国人の権利向上や団結を呼びかける大集会が15日、ワシントンの連邦議会前で開かれた。10年前の「百万人大行進」の再現を目指して強硬派のムスリム団体「ネーション・オブ・イスラム」が主催。同団体の指導者ルイス・ファラカン議長は大型ハリケーン「カトリーナ」でのブッシュ政権の対応を厳しく批判した。 ファラカン議長は、アフリカ系住民に多くの犠牲者が出たカトリーナへの連邦政府の対応を「犯罪的な怠慢」と批判。イラク、アフガニスタンで多額の戦費を使いながら、ニューオーリンズの堤防改修を怠ったと指摘し、「米国こそ政権打倒が必要だ」と述べた。 ファラカン議長は、前回の「大行進」でアフリカ系の集会としては史上最大規模の約40万人(警察発表、主催者発表は百万人超)を動員し、注目された。 同議長はこの日も「400年に及ぶ奴隷制と不公正」への償いを求め、アフリカ支援を呼びかけるブレア英首相を「奴隷労働で(大英帝国は)数兆ドルを盗んだ。300億ドルでは足りない」、ローマ法王の故ヨハネ・パウロ2世に対しても「許しを請う前に(植民地支配など)教会が犯した犯罪を認めるべきだった」などと批判した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1016/009.html 米財政赤字は3186億ドル 05年度、23%減少 [共同] 【ワシントン14日共同】米財務省は14日、2005会計年度(04年10月-05年9月)の財政赤字が3186億1500万ドル(約36兆3200億円)だったと発表した。4年連続の赤字だが景気拡大に伴う税収増で、過去最大だった前年度より22・8%、約940億ドル減少した。 米政府は7月時点で06年度の赤字を約3410億ドルと予想していたが、その後ハリケーン被害の復興コストがかさみ、大幅に赤字が増える見通し。イラク駐留経費も数百億ドルの追加が必要とみられ、財政再建の道のりは依然険しい。 05年度の収支をみると、総支出は国防や国土安全保障費の増加で2兆4729億2000万ドルと7・9%増。総収入は好調な法人税収に支えられ2兆1543億500万ドルと14・6%の高い伸びとなった。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=econ NWID=2005101501000131 ブッシュ批判Tシャツ着用の女性、飛行機から降ろされる [朝日] 2005年10月07日20時33分 ブッシュ米大統領への侮辱ととれる言葉をプリントしたTシャツを着て、飛行機に乗っていた乗客が、ほかの乗客からの苦情で途中で飛行機から降ろされる出来事があり、米メディアで話題になっている。 リノ・ガゼットジャーナル紙によると、乗客はワシントン州在住の材木商、ロリー・ヒーズリーさん(32)。ロサンゼルス発のサウスウエスト航空機で夫とともに、両親が待つオレゴン州に向かっていた。だが、経由地のネバダ州リノで乗員から「Tシャツを裏返しに着るか飛行機から降りるか、どちらかを選べ」と迫られた。数人の乗客から、Tシャツの表現で苦情が出たためだ。 大統領とチェイニー副大統領、ライス国務長官の写真とともに、米国で話題になったコメディー映画「ミート・ザ・フォッカーズ」(邦題ミート・ザ・ペアレンツ2)の題名をもじった「ミート・ザ・ファッカーズ」(くそったれに会う)という言葉が刷り込まれていた。ヒーズリーさんの両親は民主党支持者で、空港の出迎えで笑ってもらう冗談のつもりだったという。 「私のいとこはイラクで戦っている。別の国を自由な国にしようとしているときに、Tシャツで飛行機を降りなければならないなんて。これは自由とはいえない」。人権団体と相談し、民事訴訟を起こす構えだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1007/011.html マイヤーズ統参議長が退任、後任に海兵隊出身ペース氏 [読売] 【ワシントン=五十嵐文】リチャード・マイヤーズ米統合参謀本部議長(空軍大将)が9月30日に退任し、後任にピーター・ペース海兵隊大将が就任した。 海兵隊出身者が、米軍制服組トップの統合参謀本部議長に就任するのは初めて。 30日のバージニア州での退任式で、マイヤーズ氏は、独立戦争で独立軍を率いた初代米大統領ジョージ・ワシントンの功績などに触れ、「当時と同じぐらい、理想のために戦うことが重要だ」と述べ、テロとの戦いを継続する必要性を指摘した。 マイヤーズ氏は米同時テロ直後の2001年10月に議長となり、アフガニスタン攻撃やイラク戦争などの指揮にあたった。ペース氏は今年8月まで、マイヤーズ議長の下で統合参謀本部副議長を務め、イラク戦争の作戦立案などに携わった。 (2005年10月1日20時17分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051001i211.htm 復興費用かさむ「カトリーナ」 米政権の経済運営に打撃 [朝日] 2005年09月28日20時31分 米南部に深い傷跡を残した大型ハリケーン「カトリーナ」は襲来から1カ月たって、ブッシュ政権の経済運営を揺るがしている。救援・復興費用がかさみ、「09会計年度(08年10月~09年9月)までに財政赤字半減」という公約の実現に赤信号がともったからだ。2期目の政策の柱に掲げた税制や公的年金の改革も実現が危ぶまれる。被災への初動の遅れを批判されて支持率が低下するブッシュ大統領にとって、改革を進めるだけの政治基盤の立て直しは容易ではない。 米議会はすでに2度の補正予算を組み、計623億ドルのハリケーン対策費を計上した。最終的に必要な額は確定していないが、1000億~2000億ドルに達するとみられる。7月時点で3410億ドルを見込んでいた06会計年度(05年10月~06年9月)の財政赤字が大きく膨らむのは確実だ。 政府は「財政赤字半減の計画に変わりはない」(スノー財務長官)と強調する。増税はせずに、他の支出を削ることで対応する方針だが、どんな支出を削るのかなど、具体策は示していない。 「今は厳しい選択をする時だ」。米下院共和党で財政保守主義者のグループを率いるペンス議員は21日、記者会見し、復興費用を工面するための歳出削減を訴えた。ペンス議員らは社会福祉から道路建設費、農業や企業への補助金、海外援助まで幅広い分野で、06会計年度の予算を計1千億ドル余り削減するよう提案する。 しかし、こうした声は少数派にとどまる。ほとんどの議員は自分の選挙区の道路建設費などの削減には反対だ。 世論も政権にとって逆風だ。ギャロップ社などが20日に発表した世論調査では、復興費用の財源として「イラク戦争の支出削減」を挙げた人が最も多く54%に達した。これに対し、「他の国内向け支出の削減」は6%にとどまり、増税(17%)や財政赤字拡大(15%)をも大きく下回った。 ハリケーン被災は財政に対し、中長期的な影響を与える可能性もある。被災前には議会は、06会計年度の予算審議の中で、低所得者向け医療保険の歳出を向こう5年間で計100億ドル削減することを検討する予定だった。しかし今回、低所得者の被害が目立ったことから、こうした議論は先送りされそうだ。 政府も議会もハリケーン対策に忙殺され、税制や公的年金の改革も立ち往生している。スノー財務長官も「本来はすでに議論の対象になっていたはずの問題が、後列に押しやられることになる」と認める。 また、議会は06会計年度の予算関連法案の中に、ブッシュ政権1期目に実施された大型減税のうち、08年に期限が切れる株式関係の減税について、10年までの延長を盛り込む方針だった。これも、共和党内にすら見直す声が出始めている。「消費課税」の導入の是非などを議論している大統領の税制改革諮問委員会は、9月末に予定していた改革案の提出を10月末に延期した。公的年金に個人勘定を設け、社会保障税(保険料)の一部を株などでも運用できるようにする公的年金改革の議論も止まったままだ。 来秋には下院議員全員と上院議員の3分の1を選ぶ中間選挙があるため、年が明ければ議会は選挙に向けて走り出す。保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のビーチ・データ分析センター所長は「大統領がハリケーン対策で年内に指導力を発揮できれば、税制や年金の改革も進めることができるだろう。しかし失敗すれば、レームダック(死に体)化が避けられない」とみる。 TITLE asahi.com:復興費用かさむ「カトリーナ」 米政権の経済運営に打撃 - 国際 URL http //www.asahi.com/international/update/0928/013.html 米大統領:演説で貧困層への配慮示す 支持率急落で [毎日] 15日、米ニューオリンズでハリケーン「カトリーナ」の復興対策などについて演説するブッシュ大統領=ロイター 【ワシントン吉田弘之】ブッシュ米大統領は15日、ハリケーン「カトリーナ」の被災地ニューオーリンズで行った演説で「史上最大規模」の包括的再建策を明らかにし、最大の被害者となった黒人など貧困層への配慮も示した。災害救助に対する初動の遅れが厳しい批判を浴び支持率が低下する中、ようやく再建に向け本腰を入れた形だ。しかしブッシュ政権の災害対応への国民の不信感は根深く、どこまで信頼回復できるかは未知数だ。 演説はテレビ視聴率が高い現地時間午後8時(日本時間午前10時)からニューオーリンズの観光名所としても知られる旧市街地フレンチクオーターで行われ、米主要テレビが全米に中継した。フレンチクオーターは比較的海抜が高いところにあり、被災も少なかったことから今後、「再建・復興」の象徴になるとして選んだとみられる。 「政府はカトリーナから学んだ」。大統領は9日の記者会見に続き率直に「問題と、解決に対する責任がある」と述べ、具体的な被災者への援助や復興、人種・貧困対策を列挙した。 ブッシュ大統領は、ハリケーン初期の被害状況把握、軍投入の遅れを批判され、支持率は今月10日の米誌ニューズウィークの世論調査で38%まで下落した。また04年の大統領選以来、強調してきた「強いリーダーシップ」は影を潜め、国民の大統領に対する期待感は急速に覚めている。 演説はこうした国民の不満を意識し、具体的な復興策を強調することで、国民に安心感を与え自らの指導力をアピールする狙いがある。 一方、ニューオーリンズで黒人など貧困層が避難できずに市内に取り残され、ブッシュ政権の貧困対策が改めて焦点になった問題にも言及。「(ニューオーリンズの)深い貧困」の存在を認め「大胆な行動でこの貧困と対じする義務がある」と述べ、黒人らマイノリティー(少数派)のビジネス支援などを打ち出し、復興を契機とした人種融和を目指すことも明らかにした。 2日に発表された米国勢調査局の年次報告によると、貧困ライン(3人家庭で年収1万4680ドル)を割った国民が12.7%に上るなど、ブッシュ政権発足以来、貧困層が増加。今回の事態が米社会の分断につながりかねないという深刻な危機意識を持っていることをうかがわせた。 毎日新聞 2005年9月16日 11時18分 (最終更新時間 9月16日 14時01分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/09/16 18 07 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050916k0000e030036000c.html 国連特別首脳会合 米大統領、テロ対策で協力呼び掛け [毎日] 国連総会特別首脳会合で演説するブッシュ米大統領=ロイター 【ニューヨーク及川正也】ブッシュ米大統領は14日開幕した国連総会特別首脳会合で演説し、米国が主導する「テロとの戦い」について「我々はテロを支援し、大量破壊兵器を求める無法者政権に対し、明確なメッセージを送る必要がある」と述べ、国際社会が協力してあたるよう呼び掛けた。また、国連改革では「強力で効率的な国連」の必要性を強調。大型ハリケーン「カトリーナ」被害に対する各国の支援に謝意を表明した。 テロ対策について、ロンドンでの同時爆破テロなど各地でテロが頻発している現状を受け、「国際社会が一体となって対処すべきだ」と述べ、「テロリストは正義の追及から免れることはできない」と指摘した。イラク戦争では「テロリストを倒し、自由なイラクを築く」と訴えた。 大統領は冒頭、ハリケーン被害について「米国と世界にとって大きな挑戦のときだ」と表明。各国から支援の表明があることに触れ、「米国は助けを必要としている」と述べた。 また、国連改革や貧困、人権、テロ対策などを盛り込んだ国連総会特別首脳会合での成果文書がまとまったことについて「最初の第一歩だ」と述べ、今後も国連全体の改革を実現していくべきだとの考えを強調した。 毎日新聞 2005年9月15日 2時05分 (最終更新時間 9月15日 2時40分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/09/15 08 44 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050915k0000m030162000c.html 米ハリケーン ブッシュ政権の関係会社、復興事業を受注 [毎日] 【ワシントン吉田弘之】大型ハリケーン「カトリーナ」の復興事業に、チェイニー米副大統領関連の大手エネルギー会社「ハリバートン」の子会社などブッシュ政権に関係の深い会社が相次いで受注を決めた。災害対策を担当する米連邦緊急事態管理局(FEMA)の前局長が、同社など受注2社のロビイストを務めるという不透明さも指摘されている。イラク戦争で批判された軍官産の利権構造が、将来的に数千億ドルとされる巨大災害の復興費用を巡り再び姿を現している。 米国の民間団体「政府監視プロジェクト」などによると、政府関連事業を受注したのは「ハリバートン」の子会社「ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート」(KBR)社、総合建設会社「ショー・グループ」など。 ハリバートン社のホームページによると、KBRはミシシッピ州やルイジアナ州ニューオーリンズの米海軍施設の復旧などを受注した。ハリバートン社は、チェイニー副大統領が95~00年にかけて最高経営責任者(CEO)を務めた。KBRはイラク復興で米軍とイラクへの燃料供給契約などを結び、1億ドルを超える水増し請求をした可能性を指摘され問題となった。 また、ショー・グループは米陸軍工兵隊やFEMAからニューオーリンズの排水作業などを受注し、下請けを公募している。 一方、ロビー公開法により米上院がホームページで開示しているロビイスト登録によると、KBRとショー・グループが雇うロビイストは前FEMA局長(01~03年)で、ブッシュ大統領の00年大統領選で選対責任者を務めたジョー・オルボー氏。 同氏はブッシュ大統領がテキサス州知事時代からの深い関係で、かつて独立機関だったFEMAの国土安全保障省への組み入れに尽力。ロイター通信によると、今回の災害で対応の遅れを指摘され、現場指揮官を解任されたブラウンFEMA局長の友人でもある。 同通信によると、ハリバートン社のスポークスマンは「(オルボー氏は)いかなる特定の契約にも便宜を図っていない」と答えている。 毎日新聞 2005年9月12日 4時04分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アフリカ・オセアニア DATE 2005/09/12 09 44 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050912k0000m030261000c.html 米国務次官にヒューズ氏 「反米」改善役に大統領側近 [朝日] 2005年09月10日23時56分 中東イスラム世界を中心に広がる反米イメージを改善するため、広報外交担当の米国務次官に起用されたカレン・ヒューズ元大統領顧問が9日、正式に就任した。ヒューズ氏はブッシュ米大統領の側近中の側近として知られ、9日、国務省であった宣誓式には大統領自身も出席した。 大統領は、ヒューズ氏を「米国で最も有能なコミュニケーター(意思伝達者)のひとり」と持ち上げて激励。「対テロ戦争に勝利するには、我々の政策や根源的な価値観について世界中の人々に効果的に説明することが必要だ」と述べ、「広報外交」の重要性も強調した。 ブッシュ政権は、1期目に民間広告会社の女性幹部を同次官ポストで登用したが失敗した。メディア対策に長じた「切り札」の投入で反米感情の封じ込めを目指す。 ただ、ヒューズ氏も中東イスラム世界の経験はなく、成果を出せるかは未知数だ。 TITLE asahi.com:米国務次官にヒューズ氏 「反米」改善役に大統領側近 - 国際 DATE 2005/09/11 09 33 URL http //www.asahi.com/international/update/0910/012.html 大統領は「内政」優先を、「テロ」上回る…米世論調査 [読売] 【ワシントン=五十嵐文】米調査機関ピュー研究所による最新世論調査で、「ブッシュ大統領が優先的に取り組むべき政策」として、56%が「内政」を選択し、「テロ」25%を大幅に上回った。 2001年の同時テロ以降、「テロ」が「内政」を下回ったのは初めて。大統領のハリケーン被害対策については、67%が「遅すぎる」と答えた。 (2005年9月9日23時28分 読売新聞) TITLE 大統領は「内政」優先を、「テロ」上回る…米世論調査 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/10 09 06 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050909i311.htm 米国内の貧困層に安価で石油提供、ベネズエラが計画 [読売] 【カラカス=中島慎一郎】反米姿勢を強めるベネズエラのチャベス大統領は28日、自ら司会を務めるテレビ・ラジオ番組で、ベネズエラの石油を米国内の貧困層に安価で提供する計画を明らかにした。 米国では、宗教右派のテレビ伝道師パット・ロバートソン師による同大統領暗殺発言が物議を醸したが、今回の計画は米国内の貧困層に同大統領への理解を広げることが狙いと見られる。 計画によれば、人権団体などと協力し、「国営ベネズエラ石油」の子会社が米国内で運営する約1万4000のガソリンスタンドを通じて、暖房用燃料などとして貧困家庭向けに市場価格よりも約4割安く石油を提供する。番組にゲスト出演した米国の黒人指導者ジェシー・ジャクソン師は、週内にも同大統領らと計画の詳細について協議する考えを示した。 ベネズエラは世界第5位の産油国。米国は最大の輸出先で、米国の石油輸入量の約15%を占めている。 (2005年8月29日10時51分 読売新聞) TITLE 米国内の貧困層に安価で石油提供、ベネズエラが計画 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/29 15 34 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050829i102.htm 核の平和利用認める基準、米高官「民主化度で判断」 [朝日] 2005年08月28日12時32分 原子力発電など「核の平和利用」を容認するかどうかをめぐり、米政府が「民主主義の成熟度」や「国際社会における責任ある行動」を基準に国ごとに判断する新たな方針で臨んでいることが26日、明らかになった。米国務省高官が朝日新聞記者に語った。 イランや核不拡散条約(NPT)に復帰した場合の北朝鮮に適用する方針で、6者協議で「核の平和利用」にこだわる北朝鮮側との協議にも影響するものとみられる。米政府はこれまで「核の平和利用」を認める基準を明確に説明しておらず、国際原子力機関(IAEA)理事会で各国の賛同が得られるかは微妙だ。 米政府は7月、核保有国でNPTに加盟していないインドに対して全面的な原子力協力を約束する一方、イランに対しては今月、核燃料を国外から持ち込み、使用済み燃料を国外で再処理する「閉鎖型燃料サイクル」に限って原発を認めるとの新方針を示した。 こうした対応について、同高官は「インドは世界最大の民主主義国家で国際社会で責任ある行動をとっている。イランとは区別すべきだ」と説明。米同時多発テロ以後、ブッシュ大統領が進めている世界規模での「民主主義拡大」戦略に呼応して、各国の「民主化度」に基づいて対応する考えを示した。 ただ米国の新方針については、核の平和利用を認めるNPTの実効性を崩すとの懸念のほか、適用基準があいまいで米国の国益確保が真のねらいとの見方もある。民主主義など一定の普遍的な尺度を示すことでこうした批判をかわすねらいがあるものとみられる。 同高官はイランが昨年11月に英仏独3カ国と結んだパリ合意に反する形でウラン転換を再開したことで「許容範囲(レッドライン)を超えた」と指摘、国連安保理での制裁を視野にIAEA理事会で厳しい対応を求める考えを示した。 また「今から理事会が開かれる9月初めまでの間に(核疑惑に関する)新たな事実が明るみに出るだろう。ほかの理事国の立場にも影響を与えるはずだ」とも述べた。 TITLE asahi.com:核の平和利用認める基準、米高官「民主化度で判断」 - 国際 DATE 2005/08/28 13 05 URL http //www.asahi.com/international/update/0828/005.html 国連改革案、米国が400か所以上の修正要求 [読売] 【ニューヨーク=白川義和】9月の国連首脳会合での採択を目指す国連改革案「成果文書」に対し、米国が400か所以上の修正を要求していることが25日、明らかになった。 ブッシュ政権が重視する核不拡散や民主化などを前面に打ち出した内容で、途上国を中心に猛反発を招くのは必至。成果文書の採択を危ぶむ声も出始めた。 修正案は、「核軍縮」や「開発」に関する記述を大幅に削除。米政府が今月初めに着任したボルトン国連大使を改革の推進役にし、強硬路線を鮮明にした形だ。同大使は24日、各国の国連大使に書簡を送り、「ただちに交渉を始めることを提案する。代替案も可能だ」と抜本的見直しを迫った。 成果文書は、国連総会のピン議長(ガボン外相)が中心となって策定し、6月に原案を提示。〈1〉「平和構築委員会」創設〈2〉途上国の開発に向けた先進国の政府開発援助(ODA)増額〈3〉人権委員会の人権理事会への格上げ〈4〉国連事務局改革――などを柱とし、総会審議を経て、8月5日に39ページの第3次案を発表した。 これに対し、米修正案は「開発」の項目で、「先進国にODAの国民総生産(GNP)比0・7%達成を求める」くだりも含め、ばっさりと削り、行数を大幅に縮めた。 平和・安全保障分野では、「武力行使原則」を検討する必要性への言及を削除。議長案が核拡散防止条約(NPT)の三つの柱である「軍縮」「不拡散」「核の平和利用」を指摘するのに対し、修正案は「軍縮」の単語自体を一切使わず、不拡散のみを強調している。核実験全面禁止条約(CTBT)への署名や批准要請のくだりも削除された。 安保理改革では、議長案の「より広範な代表によるものとする」という文言を削除。アフリカなど地域代表の参加に反対し、安保理拡大を最小限にとどめようとする思惑を示した。 修正点は英文法の誤りも含めて400か所以上にのぼり、全体としてブッシュ政権の諸原則を簡潔に連ねたスタイルになっている。 (2005年8月26日23時33分 読売新聞) TITLE 国連改革案、米国が400か所以上の修正要求 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/27 15 18 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050826i116.htm 米大統領支持率が最低更新 混迷イラク、反戦活動影響か [産経] ブッシュ米大統領の支持率が2001年1月の就任以来、最低だった7月末の44%から一段と落ち込み40%になったことが、ギャラップ社が26日発表した最新の世論調査結果で分かった。 イラクで反米武装勢力の米軍攻撃やテロが絶えず、新憲法草案の承認作業難航で米軍の早期撤退が見通せないことや、ブッシュ大統領の休暇先であるテキサス州の私邸周辺で続く反戦活動などが支持率の一層の低下を招いたとみられる。 今月上旬に実施された調査結果と合わせた8月の平均支持率も43%と最低を更新。この数字は、第2次世界大戦後の歴代大統領の月別最低支持率としては、ウォーターゲート事件で1974年に辞任に追い込まれた当時のニクソン大統領の34%に次ぐ低率となった。 また米国の現在の歩みについて「満足」との回答は34%にとどまり、これもブッシュ氏にとって最低の記録だった。 調査は22日から25日まで約1000人を対象に電話で行われた。(共同) (08/27 10 33) TITLE Sankei Web 国際 米大統領支持率が最低更新 混迷イラク、反戦活動影響か(08/27 10 33) DATE 2005/08/27 15 21 URL http //www.sankei.co.jp/news/050827/kok029.htm 米テレビ伝道師、ベネズエラ大統領暗殺を呼びかけ [読売] 【ワシントン=貞広貴志】米国の宗教右派を代表する「テレビ伝道師」パット・ロバートソン師が22日、反米路線をとるベネズエラのチャベス大統領暗殺をテレビで呼びかけ、波紋を広げている。米政府は23日、「(暗殺は)違法。我々の(国防総)省はそんなことはしない」(ラムズフェルド国防長官)と、両国関係の一層の悪化を防ぐため、火消しに躍起になっている。 ロバートソン師の発言は、自ら会長を務めるキリスト教放送網を通じて放送された。左派政策を進めるチャベス大統領が、ベネズエラを「共産主義の侵略とイスラム過激主義の発射台にしようとしている」とした上で、「2000億ドルの戦費はいらない。我々には彼を排除する能力がある。秘密工作員に仕事をさせれば簡単だ」と述べた。 ブッシュ政権の支持基盤である宗教右派指導者の発言とあって、国務省の23日の定例会見でも政府の対応をただす質問が相次いだ。マコーマック報道官は、「私人の見解であり、米政府の政策ではない。不適切な発言だ」と語った。 ◆「暗殺発言」は犯罪、ベネズエラが法的措置検討◆ 【ハバナ=中島慎一郎】米国のパット・ロバートソン師がベネズエラのチャベス大統領を「暗殺すべき」と発言したことを受け、同国のランヘル副大統領は23日、発言を「犯罪」と非難。米司法当局に「対応」を求めると共にベネズエラとしても法的措置を検討していることを明らかにした。 親キューバ路線を進めるチャベス大統領は米政権を「帝国主義者」と断じて対立姿勢を強めてきた。最近は米政府が自らの暗殺を計画していると訴え続けている。 (2005年8月24日19時54分 読売新聞) TITLE 米テレビ伝道師、ベネズエラ大統領暗殺を呼びかけ 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/25 13 46 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050824i412.htm 米国:北朝鮮人権問題特使にレフコウィッツ元副補佐官任命 [毎日] 【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は19日、北朝鮮の人権問題を担当する特使にジェイ・レフコウィッツ元大統領副補佐官を任命したと発表した。特使設置は昨年10月に成立した北朝鮮人権法に基づく措置だが、この時期の任命は今月末再開予定の北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議や、日本が解決を求める日本人拉致問題に影響を与えることも予想される。 レフコウィッツ氏はブッシュ政権を下支えするキリスト教右派に近く、北朝鮮に強硬なネオコン(新保守主義)派との評もある。国連人権委員会の米代表団委員などを歴任、02年から1年間、内政問題担当の大統領副補佐官を務めた。 米政府高官によると、特使は北朝鮮との協議に加え、国際機関やNGO(非政府組織)とも連携し、生活向上や宗教、言論の自由を求める考え。ホワイトハウスは「北朝鮮国民を苦しめている人権問題を改善させるため努力する」との声明を発表した。 しかし、北朝鮮側は同法を「北朝鮮への敵対宣言」と非難。人権改善を迫る米国の態度には一貫して反発している。 米高官は19日、「特使は日本政府とも連携する考えだ」と拉致問題も提起する見通しを示すとともに、「(6カ国協議担当の)ヒル米国務次官補とも緊密に調整していくだろう」と指摘。米朝間の新たな対立要因になる懸念も出ている。 毎日新聞 2005年8月20日 10時45分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/08/20 10 53 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050820k0000e030021000c.html 米、イスラエルが和解・対中武器供与で対立 [日経] 【ワシントン=加藤秀央】米国防総省とイスラエル国防省は16日、イスラエルの対中武器供与を巡り悪化していた両国間の軍事関係を改善させることで一致したと発表した。ガザ地区からの撤退にタイミングを合わせた動きで、中東和平プロセスへの配慮が働いているもようだ。 両政府は「過去の問題を修復する内容の了解文書に調印した」とする共同声明を発表した。「過去の問題」の具体的な内容には触れていない。イスラエルが中国に輸出した無人レーダー攻撃機の補修・改善を受託したことに米国が強い不快感を表明し、今年春に軍事協力を一部凍結したことを指すとみられる。 (11 08) TITLE NIKKEI NET:国際 ニュース DATE 2005/08/17 11 37 URL http //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050817AT2M1700G17082005.html 米大統領、「タカ派」ボルトン氏を国連大使に任命 [朝日] 2005年08月01日23時17分 ブッシュ米大統領は1日、ボルトン前国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)を国連大使に起用した。上院の承認を必要としない議会閉会中の任命だ。 大統領は「彼の任務は国連改革を進め、その役割を創設当時のものから21世紀に合わせたものにすることだ」と述べ、痛烈な国連批判で知られる同氏の指導力に期待を表明。議会承認を拒む民主党を「政治的な引き延ばし戦術だ」と批判した。 ボルトン氏は任命を受けて「より強固で効果的な国連を目指す」と述べた。同氏の国連大使就任が、9月の国連首脳会合に向けた国連改革の議論に大きな影響を及ぼすことは必至だ。ボルトン氏は日本の常任理事国入りを強く支持する一方、中国の反対などを理由に「常任理事国の構成を変えるのは政治的に極めて困難」との見通しを示している。 イラク戦争を主張したタカ派の新保守主義者(ネオコン)で、多国間による解決を目指している北朝鮮やイランの核開発問題でも強硬姿勢を示す可能性がある。 閉会中の任命のため、憲法の規定により、任期は議会の次の会期が終わる07年1月までの期限付きとなる。今年3月に国連大使に指名されたが、イラクやキューバの大量破壊兵器開発の情報をめぐって国務省の部下に不当な圧力をかけた疑惑が浮上。承認の見通しが立たなくなっていた。 ボルトン氏は56歳。エール大で法律を学び、米国際開発局(USAID)勤務などを経て01年から今年6月まで国務次官を務めた。 TITLE asahi.com:米大統領、「タカ派」ボルトン氏を国連大使に任命 - 国際 DATE 2005/08/02 17 33 URL http //www.asahi.com/international/update/0801/016.html ブッシュ支持率44%、過去最低に 不支持は51% [朝日] 2005年07月30日10時11分 米ギャラップ社は29日、最新の世論調査でブッシュ米大統領の支持率が44%となり、01年1月の就任以来、最低を記録したと発表した。今年3月と6月の45%を下回った。不支持率は51%に達した。 支持率は4月にいったん50%に乗せたが、5月以降は5割を切る状態が続いている。治安が改善しないイラク情勢やローブ次席補佐官による機密漏洩(ろうえい)問題などが影響しているものとみられる。 大統領としての仕事ぶりを問う「支持率」とは別に、人気の指標となる「好感度」でも48%と就任以来初めて5割を切った。これまでの最低は51%だった。政党支持率では、野党民主党が52%で与党共和党の46%を上回った。4月の調査ではともに50%だった。 今回の調査は25日から28日にかけて約1000人に電話で実施した。 TITLE asahi.com:ブッシュ支持率44%、過去最低に 不支持は51% - 国際 DATE 2005/07/30 10 36 URL http //www.asahi.com/international/update/0730/004.html 米グアンタナモ基地返せ ノーベル賞受賞者ら声明 [赤旗] 【メキシコ市=松島良尚】「テロ容疑者」が虐待を受けているとしてキューバのグアンタナモ米海軍基地にある収容所の閉鎖を求める声が国際的に高まる中、ノーベル賞受賞者らが連名で、同基地そのもののキューバへの返還を求める声明を発表しました。キューバ共産党機関紙グランマ二十日付に掲載された声明は「米国はただちに、グアンタナモから撤退せよ」と述べています。 発表したのは、ナディン・ゴーディマ(一九九一年ノーベル文学賞、南アフリカ共和国)、サラム・ラムラニ(キューバ研究者、フランス)、ノーム・チョムスキー(言語学者、米国)、リゴベルタ・メンチュ(九二年ノーベル平和賞、グアテマラ)、アドルフォ・ペレス・エスキベル(八〇年同、アルゼンチン)の五氏。 声明は、「米国は一世紀以上にわたり、キューバ国民の主権に反して干渉し、戦争をおこない、帝国主義的な条約を押し付けてきた」と指摘。米国が一八九八年にキューバのスペインからの独立戦争に干渉してグアンタナモを手に入れて以降、現在に至る経過を説明。「国家間、国民間の真の人間性は正義のもとにおいてのみ存在しうる」として、米国の無条件の撤退を求めています。 米国は、一九〇一年キューバ共和国憲法の中に米国の干渉権と基地使用権を認めさせる修正条項を押し付け、この条項が廃止された三四年には新条約によってグアンタナモ基地の無期限貸与をキューバに認めさせました。米国は貸与料として四千ドルの小切手を毎年、キューバ政府に送付していますが、五九年の革命後、キューバ政府は一度も小切手を換金したことはありません。 TITLE 米グアンタナモ基地返せ/ノーベル賞受賞者ら声明 DATE 2005/07/23 01 14 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-23/2005072306_01_3.html 迷走するカール・ローブ疑惑 (冷泉彰彦) 2005年7月16日発行 JMM [Japan Mail Media]No.331 より http //ryumurakami.jmm.co.jp/ ■ 『from 911/USAレポート』 第207回 「迷走するカール・ローブ疑惑」 冷泉彰彦 :作家(米国ニュージャージー州在住) (以下、談風子が抜粋) このスキャンダルですが、従来の政治スキャンダルとは一線を画しています。それは、内容が複雑で、複数の事件がお互いに「もつれた糸」のように絡み合っているからです。合法か違法か、機密なのか公表可能なのか、国益に反するのか反しないのか、リベラルなのか保守なのか、といった分かりやすい基準ではうまく説明できない、それでいて単純な党派間の力比べというのでもない、不思議な事件です。 本日の時点で問題になっているのは、カール・ローブ補佐官本人の違法行為疑惑です。ジョセフ・ウィルソンというアメリカの元ガボン大使の妻、バレリー・プレイムという女性が、CIAの工作員だということを、メディアにリークしたというのです。この疑惑が、機密漏洩罪、正確に言えば1982年制定の「工作員の身分漏洩罪」に当たるのではないか、という点について現在超党派の特別検察官を設置して大陪審(法廷として訴状を受理するかどうかの審理)が行われています。 現在メディアにあふれている「ローブ疑惑」では、ローブ補佐官は「核疑惑を裏付けるどころか否定した」ウィルソンへの政治的な報復として妻のプレイム女史がCIA工作員であったことを暴露した、というのが動機とされています。折角、サダム・フセインを追いつめることのできる核疑惑が持ち上がったのに、それを否定したのは許せない、というストーリーです。 今回の事件が特殊なのは、まず「CIA=アメリカの国益」対「個人または外国」という図式とは違って「CIA、国務省=伝統的な国際協調主義」というグループに対して「ホワイトハウス=イラク戦争積極推進派」との間に対立が起きている点です。勿論、イラク開戦を前にした「ブッシュ対パウエル」という図式に符合するのですが、工作員の身元をバラす、というタブーを冒してまで、ローブ補佐官がウィルソン夫妻を敵視したというのは、(仮にそうだとしたら)相当に異例なことです。 それにしても、お粗末な事件です。お粗末なのはローブや、ウィルソンといった個人でも、あるいはいがみあっている二大政党だけではありません。この事件には現在のアメリカが抱えている、ある種の問題を象徴していると思うからです。そもそも、他国に派遣している特命全権大使の夫人が諜報機関の工作員だった、などということが外交儀礼上、全くの非常識だという議論がアメリカでは起きていません。 そこに第一の問題があります。私は国境を越えた諜報活動というものを全世界で禁止できるとは思いません。邪悪な行為ですが、止めろといっても止めない国が多い以上、ゼロにしろというのは非現実的だと思います。ですが、911以降のアメリカでは、CIAやNSAといった「本来は黒子の存在」の諜報関係者が妙に英雄視されたり、「堅気の世界」に出てくるのです。その結果、諜報の世界が「堅気の世界の政争」に絡んでくるのです。その危なっかしさにアメリカは全く気付いていません。 諜報活動というのは、基本的には相手国の国内法上は違法行為なのです。勿論、外交官には国際法上のあるいは二国間条約による外交特権がありますが、それを濫用して諜報活動を行うというのは、そして大使夫人にそんな役割を当てる、というのは恥ずべきことだと思うのです。まず、そこに反省がなく、そしてその諜報活動自体が政争に巻き込まれ、更にその工作員の正体をバラすとかバラさないという話が、更に政争となる、これは末期的です。 勿論、諜報機関と政治なんてそのようなものだ、というシニカルな見方もできるでしょう。ですが、諜報は軍事外交にダイレクトに結びつくのです。そして政治もそうです。となれば、アメリカという巨大な軍事マシーンのある意味では「目と耳」の部分が派閥抗争で右往左往しているとしたら、これは危険きわまりないと思います。 第二の問題は、この政争には理念的な軸がなさ過ぎるということです。「情報源秘匿」の可否というテーマが、左右逆転した形で争われているというのも妙ですが、事件の全体が完全に政治的な力比べになっている。それが極端だということです。それは暴露(が事実だとして)を行ったローブにしても、そのローブを引きずり下ろそうという民主党にしても同じだと思います。 ローブ補佐官が「逃げおおせて」も、理念的結集力の弱い政治が続くでしょうし、仮に「ローブ失脚」ということになると政局は、ブッシュ後を意識し始めることになるのかもしれません。いずれにしても政党間には怨念は残るでしょうが、建設的な政策論議は進まないことになります。ロッキード事件やイラン・コントラ事件のように、政権は傷ついても結果的に自浄作用が働いて良かった、という結末になる可能性も薄いと思います。 こうした状態が続けば、アメリカの政治システム全体が弱体化してしまうのではないでしょうか。理念の軸のなさからすれば、まるで日本の永田町「政局」に似た構図です。いや、日本の方がスパイ組織などという後ろ暗い面を政治に絡ませていない分、まだましとも言えるのかもしれません。 「ローブ氏情報源」確認 タイム誌記者、大陪審出席 [朝日] 2005年07月14日11時06分 ホワイトハウスの高官が機密情報である米中央情報局(CIA)高官の名前を複数の記者に漏らしたとされる疑惑で、その一人、タイム誌のマシュー・クーパー記者は13日、大陪審での証言に応じた。証言後、同記者の弁護士は、ホワイトハウスのカール・ローブ政治顧問兼次席補佐官の弁護士から証言の許可を得ていたと記者団に述べ、ローブ氏が「情報源」だったことを確認した。 クーパー記者は今月6日の連邦地裁で、情報源から許可を得たため大陪審での証言に応じると述べ、収監を逃れていた。その際には情報源を特定していなかった。 ローブ氏の弁護士は13日、声明で「ローブ氏は特別検察官に完全に協力し、捜査の対象ではないと繰り返し保証されてきた」と述べ、訴追対象にはならないと主張した。 一方、ブッシュ大統領は13日の閣議後、記者団に「捜査が終了した段階でコメントしたい。メディアの報道に基づいて捜査に予断を与えるつもりはない」と述べ、当面はローブ氏の進退を問わない意向を示した。閣議にはローブ氏も同席した。大統領は昨年、情報漏れにかかわった職員は解雇する意向を示していた。 TITLE asahi.com:「ローブ氏情報源」確認 タイム誌記者、大陪審出席 - 国際 DATE 2005/07/15 10 30 URL http //www.asahi.com/international/update/0714/008.html Poll Shows Modest Changes in Levels of Anti-U.S. Mood By BRIAN KNOWLTON, International Herald Tribune Published June 24, 2005 WASHINGTON, June 23 - The anti-Americanism that surged through much of the world over the war in Iraq shows modest signs of abating, although distinctly negative views persist in the Muslim world, an international opinion poll released Thursday indicates. The Pew Global Attitudes Survey (pewglobal.org) Favorability ratings of the United States - while well below levels of 2002, before a trans-Atlantic rift opened over Iraq - improved slightly even in France and Germany, as both sides have sought to mend the earlier wounds. Still, among America s traditional allies, only Britain and Canada remained positive in their overall views of the United States. In many countries the unpopularity of President Bush remained a salient factor. "Anti-Americanism in most parts of the world we surveyed seems pretty entrenched," said Andrew Kohut, director of the Pew Center, which conducted the poll. "But there are some very positive signs of progress in India and Russia and Indonesia." For example, 79 percent of Indonesians said they had a more favorable view of the United States as a result of the aid Americans provided after the Dec. 26 tsunami. Indians appeared pleased with closer economic ties to the United States, and Russians with cooperation on trade and terrorism. In Britain, Canada and France, about three-quarters of respondents said Mr. Bush s re-election had made them feel less favorable toward the United States. The poll, a Pew Global Attitudes Survey, was conducted from April 20 to May 31, surveying nearly 17,000 people in the United States and 15 other countries Britain, Canada, China, France, Germany, India, Indonesia, Jordan, Lebanon, Morocco, Pakistan, Poland, Russia, Spain and Turkey. The margin of sampling error ranged from plus or minus two to plus or minus four percentage points. In most of the countries the poll was conducted face to face, but in some was done by telephone. It was conducted nationwide except in India, Pakistan and China, where it mostly covered urban areas. Around the world, a sense that the United States pays little attention to other countries interests remained widespread, although India was an exception. Asked what could be done to improve America s image, former Senator John C. Danforth, a co-sponsor of the Pew survey, referred to the war in Iraq and said, "It could be that the price of being forceful in dealing with perceived problems is you re unpopular." Mr. Danforth, who resigned as the American ambassador to the United Nations in January, added, "The United States has been assertive, and our view is that with the threat of terrorism we cannot be passive." Americans appeared quite aware of their image problem. Only one in four thought the country was well-liked abroad. Strong majorities in several countries said they would like to see another military power emerge to balance the United States, but most, especially in the West, did not want it to be China. Seven in 10 of those surveyed in Britain, France and Russia opposed a rising Chinese superpower, as did about 8 in 10 Germans and Americans. But the idea was much more popular in developing countries majorities in Indonesia, Jordan, Pakistan and Turkey favored it. Most West Europeans said they would prefer greater independence from the United States in security and diplomatic affairs. An overwhelming 85 percent of the French said it would be good if the European Union emerged as a military rival to the United States. Immigration remains a vexing issue. More than half of the Germans polled called immigration from the Middle East and North Africa a bad thing; only one-third saw it as good. They were even less favorable to immigration from Eastern Europe. The most welcoming country in Europe was Spain, where two-thirds of those polled called immigration from North Africa and the Middle East a good thing, followed by Britain, with 61 percent in favor. Although the United States is traditionally viewed as a land of opportunity, people in most countries, when asked where they would advise a young person to move to be able to lead a good life, chose other destinations. Australia, Britain, Canada and Germany were cited more often than the United States. Over all, the most negative views of the United States were found in Muslim countries. Two countries caught up in the American effort to combat terrorism, Turkey and Pakistan, were the most negative only about one in five people in each country said they viewed the United States favorably. In the Muslim world and in Europe, the war in Iraq remained as unpopular as it was in 2003 and 2004. Views in Pakistan turned sharply more negative after allegations that American guards at Guantanamo Bay, Cuba, had abused the Koran. TITLE Poll Shows Modest Changes in Levels of Anti-U.S. Mood - New York Times DATE 2005/06/24 12 26 URL http //www.nytimes.com/2005/06/24/politics/24poll.html?th emc=th